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寄付を巡る法律問題

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 頭から氷水をかぶり、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者を支援する「アイス・バケツ・チャレンジ」が日本においても急速に広まりつつあります。「アイス・バケツ・チャレンジ」は、今年の夏米国で広がり始め、マイクロソフト元会長ビル・ゲイツ氏をはじめとする著名人が参加したことで一気に火がつきました。ルールとしては、指名された人は24時間以内に氷水をかぶるか、寄付を選択し、実行後次の3人を指名することになっていますが、氷水をかぶって寄付をする人も多いようです。
 報道によれば、平井・鳥取県知事は9月4日の記者会見で、指名されたが拒否したことを明らかにしたそうです。その理由としてはいくつかあるようですが、法に抵触する可能性もあるということが理由の一つとなっているようです。
 今回は、知事等の自治体の首長が寄付をすることについて、どのような問題があるか考えてみたいと思います。

 まず、自治体の首長が「公金」を支出して寄付をしようとする場合について考えます。
 寄付をしようとする相手先が神社や教会といった宗教団体である場合、憲法が定める政治と宗教は分離していなければならないという原則(政教分離原則)に反することになりますので、支出は法に反するとされています。これについては、愛媛玉串料訴訟事件という有名な判例があります(最判平成9年4月2日)。
 寄付の相手先が宗教団体ではない場合でも、公金を支出して寄付をするにあたっては地方自治法によって、「公益上必要な理由がある」場合に限り認められることになっています(地方自治法232条の2)。「公益上の必要性」の有無の判断にあたっては、当該地方公共団体の地理的・社会的・経済的等の事情を総合的に考慮されることになります。第三セクターの経営再建を目的とした補助金の交付について、一審では公益性が否定され、二審でも一部公益性が否定され、最高裁において公益性が認められたという事案がありますが(最判平成17年11月10日)、公益性が認められる範囲はそれほど広くないように思われます。公益性が認められない場合は、支出は違法となります。

 次に、自治体の首長が私費で寄付をしようとする場合はどうでしょうか。
 公職選挙法(以下「公選法」といいます。)は、政治家が選挙区内にある者に対して寄付をすることについて、その時期や名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止しています(公選法199条の2第1項)。この法律における「寄付」とは、金銭、物品等を渡すことをいい、会費や債務の履行としてなされるもの以外のものをいいます(同法197条2項)。

 今回は公金の支出ではないようですので、後者の場合に該当します。「寄付」に該当することは間違いありませんので、寄付を行う先である「日本ASL協会」が当該政治家の選挙区内にあるか否かで、適法か否かが分かれるといえるでしょう。

 公職についている人については、善意で行ったとしても違法となる可能性があるので、寄付を行うにあたってはくれぐれも注意が必要です。また、公職についている人に寄付をお願いする場合も公選法に抵触する可能性がありますのでご注意ください。

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