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原発推進派の大前研一氏「脱原発で現実的な策は30%の節電」

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 日本の原子力行政を最も知る大前研一氏は、元原子炉設計者であり、福島第一原発事故直後から状況を正確に分析して当時の菅直人政権にアドバイスを求められた。また、東京電力の要請で原子力改革監視委員会の委員にも就いた。

 同氏は原発推進論者ながら現状のままでの再稼働を厳しく警告し、「原発事故対応を担当する組織を首相官邸に置くべき」と指摘している。

 * * *

 原発事故対応の組織は、原発立地自治体と密に連携し、「事故時にはどの段階でどんな情報を共有するのか」「誰がどのように意思決定するのか」というルールを明確に決めなければならない。そして、ルールに基づいて自治体とドリル(演習)を繰り返すことが必要だ。

 そうした組織運営上の指示・命令系統の仕掛けが確立されていないと、事故が起きた時にどうしようもなくなる。

 ところが、地元自治体の知事たちに聞くと、そうした作業は何らなされていないし、事故時に政府内で自分たちのカウンターパート(共同意思決定者)となるのがどこの組織の誰なのか、問い合わせても返事がないというのである。

 私は原発事故が起きた時の対応について、福島の教訓に基づいた対策案をまとめ、『原発再稼働「最後の条件」』(小学館)に記した。

 その中では「電力会社と行政」「発電所(現場)と本店」「地元自治体と政府」の連携・役割分担のあり方や、事故レベルに応じた「アクシデント・マネジメント(AM)」の具体的な方法について提言した。

 たとえば事故レベルを「事故」「過酷事故」「極限的事故」の3つに分け、地元住民の安全をどう守るかについて「過酷事故」までの段階は「自治体が避難について判断し、国は後方支援する」、「極限的事故」に進展したら「国が意思決定権を持つ」など、レベルに応じた判断主体をはっきり定めることなどを提案した。

 その著書は、政府関係者はもちろん、東京電力をはじめ電力各社のトップや原発立地自治体の知事らにも読んでいただいている。

「ハード面」については関西電力の大飯原発(福井県)などで私の提言をもとに改善されたが、アクシデント・マネジメントなどのソフト面については前述の通り、まったく進んでいない。

 住民の避難計画は地元自治体任せで、原子力規制委員会の審査対象にすらなっていない。

 避難には「時間軸」の考え方が重要だ。たとえば直ちに避難しなければならないのか、1週間以内に避難すればよいのか、いつ頃戻れる見通しなのか、といったことである。福島の事故ではその考え方がなかったから、すぐに戻れると考えた住民らが着の身着のままで避難し混乱を招いた。

 国がそうした指針を定めるべきなのに、それすらできていないというお粗末な状態で再稼働とは、あまりにも国民を馬鹿にした話である。

 福島の最大の教訓は、政府や電力会社などの原発関係者が自分たちの論理、つまり「安全神話」を押し通し続けた傲慢が事故を招き、被害を拡大させるとわかったことである。

 逆にいえば、まず彼らが“嘘をつく癖”を直して常に自戒しながら何度でもリスクを再検証し、普段から学習と訓練を積まなくてはならない。政府や自治体にもその謙虚さがなければ、再稼働してはならないのだ。

 私は昨年、月刊誌『SAPIO』で東電の廣瀬直己社長と対談した際に、こう問うた。

「結果的に政府も東電も長期間、大規模な炉心溶融(メルトダウン)は起こっていないという立場をとっていた。これは実態と違うと認識していながらも、ずっと引きずられていた。『嘘をついていた』のではないですか?」

 これに対し廣瀬社長は、

「ご指摘の通りです。(中略)今なお東電は情報を隠しているとか、発表が遅いといったお叱りを受けるケースがありますが、この点を真摯に反省して今後に生かしていかなければならないと思っています」

 と答え、安全神話の嘘と決別することを約束した。

 残念ながら、それは実現していない。なにしろ東電は今頃になって、ようやく福島第一原発3号機で核燃料が圧力容器を突き破り、格納容器に落下する「メルトスルー」が早期に起こっていたことを認めたのだ。

 私は事故直後から「メルトダウンどころか、溶融した燃料が圧力容器の底をメルトスルーして格納容器の底に溜まっている」と指摘していた。それをずっとしらばっくれていたのである。政府や電力会社に嘘をつくなというのは、猫にワンと鳴けというくらい難しいことなのかもしれない。

 現状のまま再稼働することには断固反対だが、私はそれでも原子力は日本に必要だと考えている。

 原発反対論者からは、原発の発電コストは事故対策費を加えると意外と高くつき、火力発電などと変わらないという論が出ている。

 最新の研究によれば、福島第一原発の事故対策費は約11兆円で、それを加えた原発の発電コストを試算すると「1キロワット時あたり11.4円」となり、石炭火力の10.3円やLNG火力の10.9円より割高になるという(運転を止めている全国の原発が2015年に再稼働し、稼働40年で廃炉にする場合)。

 たしかにコストの面だけを考えれば、原発の優位性は薄れているかもしれない。だが、CO2を出さないクリーンさとベースロード電源として昼夜を問わず安定した電力を供給できる能力を併せ持っているという点で、原発に代わるものはない。

 太陽光や風力は稼働率が20%に満たないので、どちらもベースロード電源にはなりえない。しかも発電コストは原子力や火力に比べると2~4倍と高額だ。

 木屑や燃えるゴミなどが燃焼する際の熱を利用するバイオマス発電も、間伐材や食品残渣、家畜の糞尿などの燃料供給には限界があるので、やはり大規模で持続的な電源にはなりえない。

 さらに、エネルギー安全保障の観点からも、当面は原発で電力需要の3割程度を賄うことが必要だと思う。

 もはや日本で原発を新設することは不可能な状況だから、今ある原発の寿命がくるまでの話だが、日本のように原油や天然ガスが採れない国は、化石燃料の価格が高騰した場合や、有事で海外からの供給が断たれた場合を考えると、原発を維持することは国益に適う。

 それでも世論調査で原発を廃止すべきとの声が大きい現実は無視できない。

 日本人がどうしても原発は嫌だというなら(そうなるのも、なぜ福島第一原発事故が起きたか、どうすれば防げたのかについて政府が正しく反省して説明していないからだ)、原発を廃止するのも政治判断であり、それに私は反対ではない。

 ただし、廃止する時はきっぱりと一気に全廃すべきである。その時こそ政治も電力会社もごまかしをやめ、代償を国民にきちんと説明しなければならない。

 原発を代替するものがない以上、最も現実的な策は「30%の節電」だ。原発をなくした分だけ火力を増やすのではなく、国を挙げて原発依存度に匹敵する30%の節電に励むのである。国民が原子炉なき日本を選択し、それに伴う犠牲を厭わないのであれば、そうすべきだと思う。

 最初は苦労するかもしれないが不可能ではない。工業用・商業用のコンプレッサーやモーターの大幅な省電力化、すべての電球のLED化、住宅の断熱化などを国策として徹底的に推進すれば実現できる。

※週刊ポスト2014年9月12日号


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