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「英語特区」構想に困惑の声

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政府の有識者会議が8月26日、公用語を英語とする「英語特区」構想を提出。しかしネットユーザーの評判は、あまり芳しくない。

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英語特区構想は、26日に行われた「クールジャパンムーブメント推進会議」で提出された。自民党は、2020年の東京五輪に向け、日本文化や伝統を世界に発信する「クールジャパン」戦略を重要視しており、安部首相は稲田朋美氏をクールジャパン戦略担当大臣に据え、「クールジャパンムーブメント推進会議」を4月に招集。26日に行われた会議には、タレントの篠原ともえ氏、デザイナーの太刀川英輔氏、社会学者の古市憲寿氏らが出席した。

出席者は海外とのコミュニケーションの重要性を指摘。会議では、子どもに対する“クールジャパン授業”の実施、ジャパンデザインミュージアムの建設、英語副音声同時放送の促進といった案が登場し、英語特区の創設が提言のひとつとしてまとめられた。

会議の様子はUstreamで生中継され、多くの人の目に触れた。提言では、社内共通語を英語にするなど一定の条件を満たした企業は、税制面での優遇が得られるなど、具体的な話も登場している。しかし、ツイッターの反応を見ると、

「企業の社内共通語を英語にするより、大学の授業を英語でやることの方が効果高いとお思う。その大学には企業と同様、一部税制優遇すれば良いと思うなぁ」
「東京五輪のことを考えれば、千代田区・中央区・港区・渋谷区あたりだろうか」

など、提案の内容を真面目に考える声も一部にはあるものの、

「なんで日本人が国内で英語を強要されるわけ?」
「欧米コンプレックス丸だし……馬鹿じゃねぇの?」
「うっかり日本語しゃべっちゃうと罰ゲームとかやらされるの?」

と、多くの人は特区案に反対のよう。特区がどこに設定されるのか、そもそも特区自体が設定されるのかは不透明だが、たとえほんの一部の場所であれ、日本国内で英語を公用語にするという試みに、抵抗感を抱く人が多かったようだ。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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