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日本コンテンツを活用しアジア市場へ進出、コンテンツ産業と異業種の連帯を促進するマッチングセミナーを開催

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ジャパン・コンテンツ海外展開事務局(J-LOP事務局)は、28日、台湾での事業を積極的に行っている日本企業の展開事例を共有し、コンテンツ産業と製造・サービス産業など異業種のコラボレーションを促進するマッチングセミナーを開催。コンテンツホルダーを中心に約160人が参加した。

台湾のメディアコンテンツ市場は総額で約5,568億円となり、日本の20分の1以下と小さな規模だが、人口から考えると充実した市場と言える。市場構成はテレビ・ゲーム・映像ソフト・出版・音楽とまんべんなく、全体的にシュリンク傾向にあるものの市場規模を保っている。

Animation International Ltd. General Manager 近藤 努氏は、日本のアニメおよびキャラクタービジネス展開について、新作が成功して映像化で10万ドル、商品化で10万ドル、あわせて20万ドルとロイヤリティ収入では制作費をカバーできないなど、きびしい現状を紹介し、「再放送も含めて2~3年続けて放送するつもりで長期的に計画することで、ビジネスチャンスが生まれる可能性がある。台湾はアジアの中では比較的優良市場ではあるが、台湾だけでビジネスを大きくすることは非常に難しい。アジア規模での展開で相乗効果による市場拡大を目指すことが必要」と語った。

続いて、メディアパレット台湾 董事長(Dentsu Media Greater China CEO 兼務) 菅波 剛氏が登壇し、メディアビジネスの事例を紹介。広告費のトレンドはテレビが最も大きいシェアを占め、全体で3,000億円と日本の約20分の1となる。テレビは多チャンネルのため視聴率1%でヒット番組となるが、広告収入は100〜150万円ほどなので制作費も同程度しかかけられないそうだ。デジタルではYahoo!が広告費の6割を占め、オンラインビデオ試聴ではYoutubeとYahoo!が2トップとなる。日系コンテンツは、「おしん」「ワンピース」の人気が高く、また、吉本興業とメディアパレットが制作した番組「流行新勢力」は最高視聴率1.24%とヒット作品も生まれている。キャラクタービジネスでは、台湾ローカルのセブンイレブンのキャラクター「OPENちゃん」が大成功し、テーマパークが作られるまでの人気となっている。このような事例をふまえ、菅波氏は「既に台湾は成熟したマーケットなので参入はしやすいが、収益性は低いため現地の状況を詳しく把握することが必要。また、台湾で売れた番組は中国で自然に見られているため、台湾を経由することで中国マーケットへ効果的に展開することができる」と語った。

この他、東京フード 統括本部 執行役員 橘川昭文氏が、外食産業とキャラクターコンテンツとのコラボレーション実例について紹介。さらに、よしもとクリエイティブ・エージェンシー 執行役員 永谷亜矢子氏が台湾のメディアやコンテンツを活用した最新のプロモーション事例を紹介した。

J-LOP事務局は、クール・ジャパン戦略の一環として、総務省と経済産業省が昨年3月より実施している日本のコンテンツの海外発信を支援する助成金(J-LOP)の基金管理・運営を行っており、助成金の概要や申請方法を説明する「説明会&個別相談会」を毎月実施している。詳細はJ-LOPサイトまで。

また、9月25日にはタイに焦点を当てた異業種マッチングセミナーの開催も決定している。

関連記事:ジャパン・コンテンツ海外展開事務局(J-LOP事務局)事務局長 市井三衛氏、広報 小山早苗氏インタビュー

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J-LOP:http://j-lop.jp/

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