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中国反日活動の主役「抗日連合会」マイク・ホンダ議員を援助

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 中国の反日工作は、何も日本が舞台とは限らない。むしろいま、彼らが仕掛ける工作の主戦場は、アメリカである。その実態について、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏がレポートする。

 * * *

 アメリカでの中国系勢力による反日の動きがまた一段と活発になった。そのロビー工作とは日本の主に戦争がらみの「歴史問題」を利用して、現在の日本への非難や中傷を米側の政府や議会、メディアなどに広げるという活動である。

 その実態をみると──中国によるアメリカ国内での反日工作の実行機関には表の存在と裏の動きとがある。

 表では中国政府の公式代表である在米中国大使館が中心となる。中国政府は年来、対米ロビーといえば、米側の中国への政策や態度をよくすることに全力をあげてきたが、そのなかには日本への非難や誹謗、つまり反日の側面もある。

 近年、この反日の比重が大きくなってきた。

「日本は日清戦争を利用して尖閣諸島を中国から盗んだ」

「軍国主義者の安倍首相は戦後の国際体制の転覆を図っている」

 こんな日本糾弾のメッセージをワシントンの中国大使館の崔天凱大使や鄧洪波首席公使が米側の政府や議会を相手に発し続ける。大手米紙に寄稿論文を出す。目的は明らかに日米離反である。日本の印象を悪くして日米同盟を弱体化しようというわけだ。

 中国大使館はそのために米側の大手ロビー企業や法律事務所を雇い、反日キャンペーンの代行をも委託する。経費として年間数百万ドル単位の大金が払われる。

 中国の反日活動の裏の領域で主役となるのは「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会)という在米の中国系団体である。

 1994年に中国系米人の活動家たちによってカリフォルニアを本拠に設立されたが、当初から中国政府とのきずなが深く、その部分は長年、隠されてきた。この時期、中国では江沢民国家主席による愛国反日の教育が本格化し、日本では慰安婦問題での河野談話が出されていた。

 抗日連合会は2007年7月のアメリカ下院の慰安婦問題決議採択では中心的な役割を果たした。同決議案の主唱者のマイク・ホンダ下院議員(民主党)をカリフォルニア州会議員だったころから資金面でも全面支援し、思想的に指導して、日本非難のこの決議案をプッシュさせたのだ。

 最近でも韓国ロビーと協力して全米各地での慰安婦の像や碑の設置にもかかわってきた。2010年のニュージャージー州パリセイズパーク市での慰安婦碑の建設、2012年のニューヨーク州ウェストベリー市での同様の碑の建設など、抗日連合会はその名前を出して推進した。

 この7月15日に産経新聞が報じたサンフランシスコ市に抗日記念館が開設されるという計画でも抗日連合会が関与していることが判明した。最近では同連合会自身が表に出て、この種の活動を公表するようになったのだ。

 抗日連合会は中国政府に同情的な米国籍中国人の学者、法律家、実業家らを中核に運営されてきた。創設メンバーの一人、イグナシアス・ディン氏はとくに議会対策や法廷闘争、メディア戦略に長けている。カナダや西欧諸国にも支部を持ち、アメリカだけでも40近くの関連組織を傘下におくと公表している。

 同連合会は2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を4週間で4200万人分、全世界から集めたと豪語している。

 活動目的は「日本に戦争での残虐行為の謝罪と賠償をさせること」だとうたい、サンフランシスコ対日講和条約での戦争清算をまったく認めていない点など、まさに反日組織なのである。

※SAPIO2014年9月号


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