ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

高須院長 富裕層への所得増税に「今の税率は高くはない」

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 高須クリニックの高須克弥院長が、世の中のさまざまな事象に斬り込むシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回のテーマは、税金と富裕層。消費税、所得税、相続税など、さまざまな税金がアップされていくなか、富裕層にとって日本は住みにくい国になっているのか? 高須院長に聞いた。 

 * * *

──来年4月に消費税率が8%に引き上げられることが正式に発表されました。高須院長としてはどう考えますか?

高須:庶民にとっては厳しいよね。そもそもアベノミクスとかいっても、まだサラリーマンの給料は上がってないんだから。このままだと、給料が上がる前に、消費税が上がっちゃうよ。

──庶民の負担は増えるばかり…といった感じですが、その一方で所得増税は、お金持ちに対する冷遇だという意見もあります。少し前ですが、avexの松浦勝人社長がフェイスブックで富裕層への所得税と地方税が合わせて55%になるのは高すぎると発言し話題になっていました。

高須:いやあ、55%は決して高くないと思うよ。だって、ぼくが国税ともめてた20年位前のころの最高税率はたしか所得税が70%で、地方税が18%だったんだから。合わせて88%。残るのはたったの1割ちょっとだよ。それが今なら45%が残るんでしょ。いやあ、今の日本のお金持ちはむしろ優遇されてるよ。

──たしかに9割を国に持っていかれていたと考えると、今の税率は良心的に思えますね。ただ、それだけではなくて、日本は相続税が高いという意見も多いです。

高須:相続税がない国がたくさんあるから、それはたしかに富裕層にとっては厳しいところ。相続税の存在が海外に出て行くお金持ちの増加の大きな原因になっているのは間違いないと思う。「俺の土地は独立国だ! だから相続税なんか払わない!」なんて主張もできないしね(笑い)。

──さすがにそれは絶対に無理ですね。

高須:とはいっても、何度も言うけど、昔に比べりゃ今の日本はお金持ちが生きやすい世の中だよ。だって、昔は1割しか残らなかったんだよ、1割しか。今の税率なら、その4倍も5倍も残るわけでしょ。絶対に恵まれてるよ。まあ、それでも、まだ税金が高いっていうなら、予定納税をするといいと思うね。

──予定納税というのは、前年の所得から算出されたその年の予定納税額の一部を前もって払っておくというものですよね。

高須:そう。最終的な税金よりも多く予定納税をしていると、余計に払っていた分が還ってくるんだけど、それには利息がつくんだよ。しかも、4.3%という利率だから、銀行に預けておくよりも、よっぽどお得。特に、前の年から比べて所得が減りそうなときほど、多めに予定納税するのがいいね。差額も増えるから。

──そんなテクニックもあるんですね。

高須:利息目当てで「10億円くらい予定納税できないの?」って税理士に聞いたら、止められたけどね。さすがに銀行代わりに予定納税するのはダメみたい(笑い)。

 * * *

 むしろ今の日本は富裕層が優遇されていると主張する高須院長だが、最近は寄付をすることが増え、納税額自体は以前に比べて減っているという。また、日本の税率の高さにうんざりして、海外に拠点を移す富裕層に対しては、「日本を大きくするようなつもりで、海外に出てほしい」と、あくまでも日本へ利益を還元すべきだと語っていた。

【プロフィール】

高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

 昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『バカにつける薬 ドクター高須の抱腹絶倒・健康術』(新潮OH!文庫)、『私、美人化計画』(祥伝社)、『シミ・しわ・たるみを自分で直す本』(KKベストセラーズ)、『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)など。近著は『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)。


(NEWSポストセブン)記事関連リンク
富裕層海外移住志向高まる 日本の所得税55%だが香港は17%
東京都世田谷区 1キロ四方に65人の資産5億円以上の人が住む
資産家有名人達の相続事情 故・宇津井健氏や鳩山家の場合は

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP