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対日姿勢に変化示す韓国への日本の対応「放っておけばよい」

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 非難と攻撃の一辺倒だった韓国の対日姿勢に変化の兆しが出てきた。軟化というには早すぎるが「なんとか日本と対話の糸口を探したい」という期待がにじみ出ているのだ。背景に何があるのか。

 最初の兆候は舛添要一東京都知事の訪韓だ。7月に韓国を訪れた舛添は朴槿恵大統領と会談した。舛添は帰国後、安倍晋三首相に「朴大統領は日韓関係がこのままでいいとは思っていない。改善の意欲をもっている」と報告した。

 次は8月の外相会談だった。東南アジア諸国連合(ASEAN)会議の機会をとらえて、尹炳世外相は岸田文雄外相との会談に応じた。尹は「歴史問題で日本が真摯な態度を示せば、両国の複雑に絡んだ糸を少しずつほぐせる」と岸田に語っている。日本の植民地支配からの解放を祝う光復節(8月15日)では、朴大統領自身が日韓関係について「未来志向の友好協力関係にしていかなければならない」と演説した。

 3月にオバマ米大統領の仲介で安倍首相と会ったとき、安倍が韓国語で「お会いできてうれしい」と挨拶したのに、目も合わさず完全無視したのとは大違いである。こうしてみると、韓国はあきらかに態度を変えてきている。

 なぜ韓国は変わってきたのか。謎を解く鍵は北朝鮮と中国にある。まず北朝鮮だ。安倍政権が日本人拉致問題をめぐって北朝鮮と交渉を始めたのは周知のとおりである。北の出方はまだ定かでないが、とにもかくにも交渉のテーブルについて、展開によっては日朝国交正常化を視野に入れているのは間違いない。

 核・ミサイル問題がハードルになるものの、国交樹立後の経済支援獲得が北の最終的な狙いである。韓国とすれば、自分たちの頭越しに日朝交渉が進むのを黙って見過ごすわけにはいかないのだ。

 それにも増して中国である。中国は先のASEAN会議で約2年ぶりに日中外相会談に応じた。背景には、周永康前政治局常務委員の摘発で習近平指導部が国内の権力掌握に自信を深める一方、米国の対中警戒感の高まりがある。

 あれだけ反日運動が盛り上がっていたのに、突如として中国が外相会談に応じたのは対日強硬路線を修正するサインではないか。もしかすると、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で日中首脳会談も開かれやしないか──そんな推測が韓国で高まっても、おかしくない展開なのだ。そうなれば、韓国にとって悪夢だ。東アジアで存在感を失い、面目丸つぶれになってしまうからだ。

 韓国は歴史的にみても地政学的にみても中国の顔色をうかがいながら生きてきた国である。中国の植民地として歴史を刻み、中国への貢物と引き換えに安定を得る冊封体制の下で国を治めてきた。そんなDNAがいま日中・日朝関係の進展を受けて、まざまざと蘇ってきているのではないか。韓国国内では、対日強硬路線一辺倒の朴政権に批判も出ている。

 そうだとすると、日本はどう動くべきか。答えは「放っておけばいい」。慰安婦問題は朝日新聞の誤報訂正や国内での元米軍慰安婦提訴を受けて、朴政権は守勢に回らざるをえない。強気に出れば出るほど墓穴を掘るだろう。新聞はとにかく「話し合い」を呼びかけるのが大好きだ。だが、ときには黙って様子見に徹するのも外交のうちである。(文中敬称略)

文■長谷川幸洋:東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)。

※週刊ポスト2014年9月5日号


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