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カジノ解禁でも、日本人は出禁!?

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安倍政権は7月末、内閣官房にカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の整備を検討する新組織を発足させた。一方で時事通信が、厚生労働省は、カジノ解禁に関し、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だと報じ、議論となっている。

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記事によれば、厚労省は、カジノを作ること自体には反対していない。ただ、ギャンブル依存症などの精神疾患対策を所管する立場として、「カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念」しているのだという。

厚労省の研究班の調査によると、パチンコや競馬などといったギャンブルに依存する「病的ギャンブラー」は成人人口の4.8%にあたる536万人に上ると推測され、これは諸外国と比べて際立って高い割合だという。

“日本人はギャンブル依存の傾向があるため、日本にあるカジノに日本人が入れなくなる可能性がある”ことについて、ツイッターには、

「それを言うなら外人もNGでは。外人は依存症になっても構わないということになりかねない」
「パチンコなどにハマりやすいから日本人はカジノNGなら、まずパチンコ禁止じゃないの?」

など、厚労省の説明に疑問を呈す声も少なくない。ただ、外国のカジノ事情について、

「他国でも同じ、もしくは入場禁止ですけど…」
「アメリカ以外だとこれが普通。韓国のように自国民は立ち入り禁止の国すらある。本来カジノは観光客向けの施設である」

という報告も挙がっている。

政府は東京オリンピックが開催される2020年までにカジノを開設したい構えだが、議論すべき点は山積みのようだ。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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