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米国のイラク空爆続行 中国が反対していない理由とは何か

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 米国がイラクのイスラム過激派「イスラム国」に対する空爆を続けている。オバマ大統領は「限定的な空爆」「地上軍は投入しない」と強調している。だが、それで問題解決するかどうか。

 厭戦(えんせん)気分が強かったはずの大統領が今回、空爆を決断した理由は2つある。まずイラク北部のセンジャール山で宗教的少数派のヤジーディ教徒など数万人が孤立し、食料や水が尽きかけていた。

 それから、同じく北部のアルビルには米国領事館や米国とイラク政府軍の共同軍事拠点があり、多数の米国人がいる。領事館に関して大統領には苦い経験がある。

 2012年のリビア・ベンガジ米領事館襲撃事件だ。このとき駐リビア大使ら米国人4人が殺害され、オバマは責任を厳しく追及された。今回、失敗は許されない。

 過激派からの攻撃を空爆で一時的に阻止してみたところで、難民が包囲されている状況に変わりはない。根本的には難民を山岳から脱出させる必要があるが、それにはもっと大掛かりな支援が必要になる可能性が高い。

 イスラム国の攻撃は北部だけでもない。他の地域はどうするのか。米国が絡む地域だけを助けて、他を見捨てるのは難しい。結局、オバマはずるずると戦争に引き込まれていくのではないか。

 視野を広くとると、空爆がもつ意味は日本を含むアジア太平洋にとっても小さくない。米国はアジア重視政策を打ち出していたが、中東に足を引き込まれるようだと、アジア太平洋に割くエネルギーは小さくなるからだ。

 実際、ミャンマーで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議に出席したケリー国務長官と岸田文雄外相の外相会談はイラクとウクライナ、ガザの話が中心で、南シナ海や東シナ海をめぐる話は出なかった。

 それを見透かしたように、中国は今回の空爆に反対していない。中国とすれば、米国が中東の泥沼に引きずり込まれているほうが好都合なのだ。そうなればなるほど、自分がアジア太平洋で勝手気ままにふるまえるからだ。

 もう1つ気になる問題もある。日本の集団的自衛権行使に反対している勢力は今回の空爆をどう見ているのか。彼らが声高に訴えていたのは「米国の戦争に巻き込まれる」という話だった。

 それなら、今回の空爆にも当然、敏感でなければならない。だが、いっこうに「巻き込まれ論」が聞こえてこないのは、実は彼ら自身が「遠い国の話で日本が関与するわけがない」と思い込んでいるのではないか。

 日本の関与がありえないと思うなら、そもそも巻き込まれ論自体が空想的で、ためにする反対論だったという話になる。集団的自衛権の話はまだ何も起きていない朝鮮半島有事での対応が焦点だった。だが、今回のイラクは実際に起きている現実である。

 机上の話で大騒ぎしておきながら、現実に進行している紛争で黙っているのは、頭の働き方が「二重基準」になっている証拠だ。日本に近いとすぐヒートアップするが、遠い国だと「関係ない」と無視してしまうのだ。

 だが、いつまでも知らん顔をしていられるかどうか。英国はじめ欧州は人道支援に加わる姿勢を示している。いずれ日本も役割を期待されてもおかしくない。抗争は長期化しそうだ。日本はどうイラク情勢に向き合うのか。積極的平和主義の内実が問われる局面である。

(文中敬称略)

文■長谷川幸洋:東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)。

※週刊ポスト2014年8月29日号


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