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残業代ゼロ構想「39歳で年収203万円が削られる」との試算も

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「時間に縛られない柔軟な働き方を推進すれば企業の生産性は上がる」

 事務職を中心に、1日8時間・週40時間と定められている労働時間の規制を一部取り払おうとするホワイトカラー・エグゼンプション(WE)の議論が大詰めを迎えている。経済界の要請も受けた安倍政権は、来年の導入を目指して法改正の土台づくりを急ぐ。

 だが、「自分の仕事が早く終われば、空いた時間は趣味や家族サービスに充てられるようになる」と考えるのは早計だ。なぜなら、当サイトでも報じてきたように、かえって賃金の発生しない“サービス残業”が助長されかねないからだ。

『辞めたくても、辞められない』(廣済堂新書)などの著書がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏が警鐘をならす。

「新しい制度は、社員それぞれの職務や成果を今まで以上にはっきりさせて、仕事もせずにだらだらと残業代を稼ぐ社員の人件費を削って企業の成長スピードを速めたい――というのが経営サイドや政府のホンネです。

 でも、現状で労働時間の規制と成果主義を結びつけるには無理がありすぎます。

 たとえ特定の専門職であっても、自分の裁量で職務や時間を決められる人は少数ですし、何でもやらされる“無限定正社員”が短時間で仕事を切り上げれば<120%の力が出せるはず>と、さらに大きな課題が与えられて残業しなければならない勤務形態を強いられるだけです」(溝上氏)

 今のところ、政府案では為替ディーラーやアナリスト、研究開発部門など専門職に就き、年収1000万円以上の高所得者をWEの対象にしようとしているが、いつ、なし崩し的に一般のホワイトカラー社員に広がってもおかしくない。

「そもそも残業代の出ない管理職も含めて年収1000万円以上の社員は全労働者の4%以下。むしろ経済界の狙いは、働き盛りの20~30代の若手の残業代を削りながらもっと働かせようというものです」(溝上氏)

 厚生労働省の調べでは、2013年に正社員全体の平均残業時間は月14時間だったが、20代後半から30代前半の男性社員に絞ると20時間以上になるとの結果が出ており、サービス残業と合わせると30時間はゆうに超えている。民間の転職サイトの調べでは、30代で月50時間前後との調査結果もある。

 こうして見ると、企業側がWEの規制緩和を大義名分に、いかに若手社員の給料を引き下げたいかの意図も透けてこよう。前出の溝上氏はこんな試算をしている。

「経済界が求めている全労働者の10%がWEの対象となって残業代が削られたとすると、年間2兆円以上の人件費削減効果が見込めるでしょう。しかし、もともと年収が低い若手社員は、たとえば31歳で約140万円、39歳で約203万円(月50時間の残業で試算)が減らされることになります」

 これまで日本企業で慣習となってきた“労働時間と賃金”の関係は、そう簡単に切り離せないのが実情なのだ。

「法が定める割増賃金は過労の問題から企業側に課された“ペナルティー”であるはずなのに、いつの間にか労働者の“生活給”の一部となり、残業代を失うと生活が一気に苦しくなる正社員がたくさんいます。企業は<職務・役割給>の仕組みを明確に整えない限り、いくら業績がよくても優秀な社員を失うことになるでしょう。

 労働基準法は労働時間の上限を規制しているだけで、いまでも5時間で仕事を終わらせて帰る社員がいても法に触れることはありません。それを企業が推進していないのは、成果を上げることよりも、働く時間の多さを重視しているからに他なりません」(溝上氏)

 WEの導入を検討している企業は、一体、短時間でどれほどの成果を上げた社員を評価しようとしているのか。それは企業の規模や目指すべき方向性によっても違うはず。

「法改正する以前に社員の働き方を変える企業の自助努力が求められる」という溝上氏の指摘はもっともだろう。


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