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【日本株週間見通し】ミクシィ株の急騰が需給悪化懸念を払拭

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 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の8月11日~8月15日の動きを振り返りつつ、8月18日~8月22日の相場見通しを解説する。

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 今週の日経平均は上昇。週明けに350円超の大幅上昇から始まると、その後もこう着感が強まりつつも、週を通じてリバウンドの流れが継続している。上昇の一因としては地政学的リスクへの警戒感が和らいだことや、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革への思惑が根強いなかでの押し目買い意欲の強さなどが背景にある。また、一番の立役者はミクシィ<2121>のリバウンドであろう。

 前週の相場全体の下落局面により、損失覚悟の換金などに伴う需給悪化が警戒されていた。しかし、ミクシィによる好決算と上期業績予想の上方修正を受けて連日のストップ高に。その後もLINEとの協業報道も追い風となる中、直近の下落部分を吸収し、分割後高値に接近する局面をみせた。このミクシィの急騰がコロプラ<3668>など他のゲーム関連株など中小型株に波及し、需給悪化懸念を払拭させている。

 その後も、米国では予想を下回る経済指標が早期の利上げ観測を後退させたほか、4-6月期ユーロ圏GDPが横ばいとなったことで欧州中銀が追加緩和を実施するとの思惑などから欧米市場がリバウンドをみせていることも、買い安心感につながっている。週末こそ、日経平均は25日線辺りでのこう着から売り買いが交錯していたが、お盆休み明けとなる今週以降の動向が期待されてくる。

 決算発表が通過した。今後は9月の内閣改造を控えるなか、アベノミクスが加速するとの見方から、政策期待が高まりやすいだろう。そのため、政策に関連する銘柄への物色が次第に意識されることになるとみておきたい。外部環境ではロシアやパレスチナ情勢といった地政学的リスクがくすぶることになろうが、GPIFの比率変更など需給面なども心理的な下支えになりそうだ。足元ではゲーム関連の好調が続いているが、投資家は次のテーマを探ることになろう。

 基本的には首都インフラ整備を中心に、カジノ法案、水素エネルギー、自動運転、介護・医療など政府が推し進める政策等のテーマに資金が向かいやすいとみておきたい。特にカジノについては、今秋の臨時国会での「統合型リゾート推進法案(カジノ法案)」の成立を見据えて、企業の動きも活発化してきている。今後、市場は法案成立を織り込む流れに向かう可能性もありそうだ。改めて、これまで政府が打ち出してきた成長戦略を見直し、関連する企業等を再確認する必要があるだろう。

 経済指標では19日に7月の米消費者物価指数(CPI)、20日に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録、21日から米連邦準備理事会(FRB)の下で米金融政策の一翼を担うカンザスシティー連銀経済シンポジウム(ジャクソンホール)が23日まで開催される。そのほか、21日に8月のHSBC中国製造業PMI、8月のユーロ圏製造業PMIの発表が予定されている。

 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長とドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が22日にジャクソンホールで講演する予定であり、全体としてはこれを見極めたいとする様子見ムードが強まる可能性がある。そのため、物色については政策期待を高めつつも、個人主体による材料系の関連銘柄に向かいやすいだろう。


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