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就活生の親は「留年より浪人」願う 学生からは「実態が分かってない」と不満も

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マイナビが就活中の大学生の保護者を対象に実施した調査によると、子どもが4年生で内定を取れなかった場合、卒業を延期して翌年も活動を行う「就職留年」に賛成する親は、4割弱にとどまったという。

一方、いったん卒業して翌年活動を続ける「就職浪人」は、7割以上が賛成。学費などを負担する親としては当然の回答ともいえるが、学生からは「就活の実態が分かってない」「子どもの立場をよく考えて欲しい」という声もあがる。

就職をためらわせる「大企業正社員との理不尽な格差」

マイナビは調査結果を受けて、「これ以上学費は出したくないが、できれば希望する会社に入ってほしいと思う親心がうかがえる」と分析。3年以内の既卒者を新卒と同様に扱うと宣言する会社が増えていることも、「浪人」の容認につながっているとしている。

「留年か浪人か」という議論では、社会人から「とりあえずどこでもいいから働き始めろ」という意見が多く、特に社会的に成功している人にその傾向が強い。最初に入った会社がダメならやり直せ、ということだが、

「自力でやり直せる人だけが立派なことを言っているだけ」

という批判もある。新卒で「とりあえず非正規」から始めたものの、目の前の仕事に追われてしまったり、いちど非正規として働いたことが足かせとなったりして、結局は希望する正社員の職を得られないと訴える人も少なくない。

経済評論家の山崎元氏は、人が40年間働く場合の1年間は「生涯労働時間換算で2.5%の損失に相当する」として、就職留年が「合理的な選択」とはいえないと指摘する。

しかし山崎氏は、正社員と非正規雇用との間や、大企業と中小企業との間に、理不尽なほど大きな「待遇の格差」が存在することには触れていない。このことは就活生もよく知っており、単純計算による比較では納得しないだろう。

「学費は自分で払え」の声に「嫉妬を感じる」

一方でキャリコネ編集部には、就職留年で「希望の会社に入れた」という学生の声も、少なからず入ってくる。特に2014年の就活戦線は、採用者数が目に見えて増えたため、断然有利になったということだ。

有利になったのは浪人も同じだろう、という見方もあるが、「留年」で成功した人によれば、企業のタテマエには「一抹の疑念がぬぐえない」という。

「表向きは『既卒も同条件』と言っている会社も、同じレベルの人材なら新卒を採っている気がします。長い人生なんですから、数十万の負担なら安全策を取るのは当然です。浪人を希望する親も、実態が分かっていない」

自分が納得できる就職先を得られるまでは、「とりあえずどこでもいいから働け」「学費を自分で払うなら留年も許される」といったネットの書き込みも、意に介さない。

「(反対派の声には)あなたたちに関係ないと言いたい。留年できる経済的余裕がある人たちへの嫉妬みたいなものを感じます。自分の人生は他人が責任を負ってくれるわけではありません。外野の声には惑わされず、自分が許される選択肢から、ベストなものを冷静に採るべきです」

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