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【ドル円週間見通し】「8月の砲声」で地政学的リスクに警戒

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 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、8月4日~8月8日のドル・円相場の見通しを解説する。

 * * *
 今週のドル・円は、ウクライナ情勢や中東情勢に警戒しつつ、日本銀行金融政策決定会合に注目する展開となる。ウクライナの紛争が激化した場合、イラクが内戦に陥った場合、パレスチナ紛争が激化した場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。

 しかしながら、日米の金融政策の乖離観測や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待から下値は限定的と予想される。

【日本銀行金融政策決定会合】(7-8日)
 日本の6月のコアインフレ率は、前年比+3.3%となり、5月の+3.4%から低下した。日本銀行は消費増税の影響を+1.7%と試算しており、実質的には+1.6%の上昇となった。2015年10月の消費増税(8%→10%)の判断材料は、2014年7-9月期の国内総生産(GDP)となること、日本のインフレ率が上げ渋る展開となっていることで、黒田東彦日銀総裁の会見に要警戒か。

【地政学的リスクと金融危機】
「8月の砲声」で象徴されるように、8月は戦端が開かれがちな季節であり、金融危機(ロシアのデフォルト、米国債格下げ、サブプライムローン危機)に襲われた季節でもあることで、地政学的リスクや金融危機リスクに警戒する展開となる。

 中東の地政学的リスクの高まりは、米国が軍事介入していないことで、「有事のドル買い」となる可能性に警戒することになる。イラクでは、アルカイダ系の武装組織「イラク・シリア・イスラム国」が樹立したイスラム国と、イラク、イラン、シリア、サウジアラビアとの緊張が高まりつつあり、ラマダン明けでの紛争拡大に警戒する展開となる。

 パレスチナでは、イスラエルによるガザ地区への地上侵攻により、中東全域での地政学的リスクが高まりつつある。イラクが内戦に陥った場合、原油価格が上昇することで、原発稼動停止で原油輸入の依存度が高い日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となる。

 ポロシェンコ・ウクライナ政権と親ロシア武装勢力との武力衝突が激化しつつあり、欧米とロシアの対立も緊迫の度合いを増しつつある。ウクライナ東部での紛争が激化した場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになるが、第2次冷戦の構図からは「有事のドル買い」となる可能性にも警戒することになる。

 8月4日-8日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)7月ISM非製造業景況指数- 5日(火)午後11時発表
・予想は、56.5
 参考となる6月実績は56.0。景況指数は活動拡大を示していた。項目別では新規受注と雇用指数が上昇。景況指数は低下していた。7月については、6月の新規受注が増加していたことや雇用が改善していたことから6月と同等の数字になるとの見方が多いようだ。

○(米)6月製造業受注指数- 5日(火)午後11時発表
・予想は、+0.6%
 参考となる6月のISM製造業景況指数における新規受注と生産は改善していた。6月実績については、5月に減少したことで反動増が予想されるため、市場コンセンサスはおおむね妥当な水準か。

○(米)6月貿易収支- 6日(水)午後9時30分発表
・予想は、-445億ドル
 参考となる5月貿易収支は-444億ドル。また、6月のISM製造業景況指数における輸出指数は54.5に低下していた。5月は輸出額が増えたことで貿易赤字は縮小したが、6月については輸出・輸入ともに横ばいになるとの見方が多く、貿易収支に大きな変化はないとみられる。

○(日)日本銀行金融政策決定会合- 8日(金)会合結果判明時間は未定
・予想は、金融政策の現状維持
 前回の会合(7月14-15日)では、当面の金融政策の現状維持が決定された。また、2016年度までの経済・物価見通しを公表し、物価などの見通しを維持した。景気判断は「基調的に緩やかに回復」との認識を据え置いた。今回の会合でも消費税率引き上げが経済に与える影響などについて検討される見込みだが、金融政策の現状維持が賛成多数で決定される可能性が高いとみられる。

 主な発表予定は、6日(水):(日)6月景気先行指数、8日(金):(日)6月経常収支。

【予想レンジ】
・ドル/円 101円00銭-105円00銭

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