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米軍慰安婦問題 韓国政府やメディアの見て見ぬふりこそ問題

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 これまで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が反日宣伝の最大の武器としてきた「慰安婦問題」について、韓国側の主張が根底から崩れる事態が起きている。

 6月末に韓国人女性122人が、在韓米軍基地の周りの「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士相手の売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こしたのだ。1953年の朝鮮戦争終結後の韓国国内で起きていた「米軍慰安婦」問題である。在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏の解説。

「1962年6月、韓国政府は実質的に売春を許可する『特定地域』を全国104か所に設定しました。当時の責任者は現大統領の父である朴正熙(パク・チョンヒ)大統領。それら特定地区の多くが米軍基地の近くに設けられ、『基地村』と呼ばれました。米軍幹部と韓国政府の間で『性病検査を済ませた者に限り、慰安婦の行為を許可する』といった協議が行なわれていたとされます」

 軍に寄り添う国家管理売春である。この米軍慰安婦訴訟では、日本を非難していたロジックがそっくりそのまま韓国政府に向けられることになる。

 今のところ政府や主要メディアは黙殺の構えだが、一部からは追及の火の手が上がり始めた。

 韓国軍のベトナム戦争での蛮行の詳細を報じるなど、反権力の姿勢を貫く革新系メディア「ハンギョレ新聞」が7月に入り、1950年生まれの女性が16歳の時に基地村に連れて行かれ「米軍慰安婦」となった経緯を詳しく報じている。

 その女性は友人の借金を肩代わりさせられ、返済のために基地村に無理矢理送り込まれたという。逃げ出そうとして警察に駆け込んでも、売春宿のオーナーと通じていて、「どうして逃げるんだ。帰らないと監獄行きだぞ」と逆に基地村に戻ることを強いられたと証言している。性病に感染すれば「白い家」と呼ばれる施設の狭い5人部屋に収容されたといい、まさに「性奴隷」と呼ぶに相応しい実態だ。

 もちろんそうした証言者たちの言葉がどこまで事実かを精査する必要があるが、問題は韓国政府も主要メディアもこの問題を見て見ぬふりしていることだ。

 日本に対して元慰安婦の人権という“正義”を振りかざして罵倒を繰り返しながら、自らに都合の悪いことに頬被りする。結局、付け込む余地のある相手にかみついているだけではないか。

 韓国政府は「米軍慰安婦」についてこれまで一度たりとも謝罪も賠償もしていない。朴大統領はこれから嘘の代償を支払うことになる。

 日本人は韓国の執拗な反日運動に対し、辛抱強く彼らの改心を待ってきた。だが、残念ながら隣国は自らを追い詰めるところまで を積み重ねてしまったようである。

※週刊ポスト2014年8月8日号

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