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ゼネコン各社 五輪施設の発注本格化で都庁OB採用積極化か

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 2020年開催の東京五輪に向けて建設ラッシュが始まろうとしている。関連予算は1兆円を超すともいわれ、事業拡大で東京都庁OBの採用枠や天下り枠の拡大も予想されている。

 都庁OBにとって五輪利権の主役といえるゼネコンも有力な天下り先だ。スーパーゼネコン5社への天下り状況を見ると、2010年が竹中工務店(元都市整備局部長)と大林組(元建設局参事)、2011年は清水建設(元都市整備局部長など3人)、2012年には鹿島建設(元都市整備局部長)、2013年が大成建設(元下水道局建設部長)と大林組(元財務局建築保全部長)など、都の建設部門の幹部が“輪番制”で再就職している。

 元大林組課長で『談合業務課』などの著書があるノンフィクションライターの鬼島紘一氏がこう語る。

「ゼネコンが役所のOBを雇うのは発注工事の情報を取るためです。天下りがいるといないとでは有利さが全く違う。天下りにはいかに新しい情報を持っているか、元の部署に影響力が残っているかという新鮮さが求められる。役所のOBの賞味期限はせいぜい5年。そのくらいで新たな天下りと交替するわけです」

 東京都は昨年7月、五輪競技場の建設工事の一番手となる「武蔵野の森総合スポーツ施設」(近代五種の会場)の新設工事の1回目の入札を行なったが、応募がなかったために発注価格を大幅に上乗せして10月に再入札した。その結果、メーンアリーナ棟は竹中工務店JV(約105億円)、サブアリーナ・プール棟を大成建設JV(約73億円)が高値で受注した。

 これから五輪の競技施設工事の発注が本格化するだけに、ゼネコン各社は一斉に「新しい情報」を求めて次なる都庁OB採用に力を入れるはずである。

※週刊ポスト2014年8月8日号

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