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消費税率 財務省の目標は2020年までに16%への引き上げか

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 安倍晋三首相は今秋、消費税率10%への引き上げを決断するが、「増税の司令塔」である財務省にとって費税率10%は既定路線だ。それどころか、さらなる税率アップの実現に向けて、この7月中旬から壮大な計画をスタートさせている。

 一番槍をつけたのは財務省OBであり、自民党の税制の総責任者である野田毅・党税調会長だ。さる7月16日、都内で開かれたシンポジウムでこう口にした。

「税率10%をやり、次の形をどうするかという段階が必ず来ざるを得ない」

 その翌日、日本経済新聞はまるで符丁を合わせたように政府の「経済財政に関する中長期試算」の最新データをもとに、〈財政収支、11兆円赤字 20年度政府試算〉という見出しで具体的な将来の税率をこう報じた。

〈消費増税で赤字を穴埋めする場合、税率を10%へ上げた後に、さらに4%程度の引き上げが必要になる計算だ〉

 この報道が安倍政権の始めた増税キャンペーンの一端を表わしている。財務省の中堅官僚がこう明かす。

「省内では最近、“3本の矢”という言葉が頻繁に使われている。もちろんアベノミクスとは関係ない。この先の国の財政を考えると消費税10%程度ではとても持たない。さらなる税率引き上げという目標を達成するための3つのオペレーションのことを指している。この7月にまとめた経済財政の中長期試算はそのうちの1本目の矢(※注)だ」

【※注】その他2本の矢は「中枢人事」と「社会保障の『2025年問題』」。

 安倍政権は2020年に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にする目標を掲げている。これは国の「税収(収入)」と、社会保障費や公共事業費などの「政策的経費(支出)」との収支を意味する数字で、黒字化は財政再建の絶対条件となる。日経の報道は、そのために消費税率「10%+再増税4%=14%」が必要と主張しているのだ。

 この試算は内閣府がまとめ、近々、経済財政諮問会議に提出される予定だ。本誌取材によると、試算では2023年まで1年ごとのGDPや基礎的財政収支の予測数値が一覧表にまとめられている。その中で2020年の基礎的収支は約11兆円の赤字とされている。これは日経の記事の通りだ。ただし、「増税が必要」とか、「消費税14%」とは1行も書かれていない。

「プラス4%」はあくまで日経の“独自の見解”という形になっているが、財務官僚たちは記者にリークする際に、そうした“レクチャー”を加えるものだ。自民党政調幹部などに対するレクチャーではもっと大きな数字を説いていた。財務省幹部が白状した。

「今回の試算には総理が打ち出した法人税減税による減収が加味されていません。その分を合わせると2020年に約16兆円のマイナスになる。それまでに消費税をあと6%上げる必要があります。与党の先生方には、そこもきちんと理解していただいている」

 財務省の本当の目標は2020年までに消費税率を16%まで上げることなのである。

※週刊ポスト2014年8月8日号

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