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年金 国の積立式ではなく、現役世代から高齢者への仕送り式

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 ここ最近、年金に関するニュースが増えている。というのも、厚生労働省が6月、5年に1度行う公的年金の『財政検証』の最新版を発表したためだ。この『財政検証』は年金の"健康診断"ともいわれ、将来もらえる年金額が世代別に詳しく記されている。

 ただ、その複雑さゆえに誤解も多く、正しい知識を知らずにいると、損をしてしまうことも。まずは、女性が絶対知っておくべき年金の最新いろはをウルトラわかりやすくお伝えします!

 まず、国の年金は主に2種類ある。

 1つ目が、自営業者などが入る『国民年金』だ。国民年金は、現役時に払う保険料が月1万5000円程度と少ないが、その分、もらえる年金額も少なく、老後は月6万円程度を受け取ることになる。

 2つ目は、会社員が入る『厚生年金』。厚生年金は、現役時に払う保険料が自己負担で給与の8.5%程度と多い分、もらえる年金額が国民年金より多くなり、平均で月16万円程度となっている。

 国の年金は、かつて55才から支給されたこともあったが、国民の寿命が長くなるにつれ、支給開始年齢が引き上げに。現在は、一部を除き65才からの支給が基本となっている。

「国民は年金を国に預けている(積み立てている)」という考えは、よくある誤解。日本の年金は、国に預けた(積み立てた)お金を将来返してもらう『積立方式』ではない。

 日本の年金は、現役世代が払う“保険料”で、高齢者に支給する“年金”をまかなう『仕送り方式』だ。

 だが、少子高齢化がすすみ、現役世代からの『仕送り』だけでは足りないため、国が税金を投入したり、今の高齢者世代が現役時代に払っていた保険料の余りである『積立金』を取り崩したりしているのが実情だ。

※女性セブン2014年7月31日・8月7日号

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