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税金を滞納した場合の給料の差し押さえは減額できるのでしょうか?

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Q.

 市民税など合計で100万円を滞納しています。1年以内に全額を支払う計画をして、月々10万円払うことになっています。その他、今年度分の市民税や国民保険料が4万円、月によっては8万円が加算されます。支払いが出来なければ、給料を差し押さえると言われています。全額差し押さえられたら生活ができなくなってしまいます。仮に差し押さえになってしまった場合、差し押さえ金額の減額は無理なのでしょうか?

(40代:女性)

A.

 まず誤解を解きたいのは、仮に給与が差し押さえられることになっても、全額を差し押さえられることはありません。
 具体的には次の計算が、「差押え禁止分」つまり、手元に残る金額となります。

 独身であり、一人暮らしの場合は、
(給料-税金や社会保険等の金額-10万円)×20%+10万円

となります。これに生計を一緒にしているご家族がいらっしゃる場合は、その人一人につき、4万5000円が追加されていく、という計算になります(地方税法331条6項国税徴収法76条各項国税徴収法施行令34条)。計算すると、一人暮らしならばおおむね10万円強となります。

 税金については、自己破産などの債務整理などを経ても帳消しにはならないため、最終的には支払わなければならない金額となります。そして、滞納している場合に月々いくらの支払いを求めるかなどについては行政側の裁量によるものとなっています。
 現在、月々10万円の金額に加えて、保険料などの支払いをあわせると、相当生活が困窮するものと思われます。再度、行政相談窓口などのルートを使うなどして月々の税金支払額などについて交渉されることをおすすめいたします。

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