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アルバイトで有給休暇を取得した場合に支払われるお金の金額は?

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Q.

 私のバイト先では、時間帯によって時給や、勤務時間が違うのですが、有給の場合には、どの時間帯に労働したのと同じ給与になるものなのでしょうか?具体的には、夜勤は休憩含む8時間の勤務、日中は4~5時間の勤務になっています。
 日中も、夜勤もどちらも労働することがあるのですが、そのような場合、有給はどちらにあたるものなのでしょうか?

(性別・年代:不明)

A.

 まず、アルバイトの場合であっても有給休暇の取得は可能です。何日間有給休暇が取得できるかは出勤の日数により異なりますが、週5日以上または、1週間で30時間以上働いている場合には、(雇用開始から6ヶ月間経過していて、全労働日の8割以上出勤していれば)有給休暇の取得が可能です。
 ただ、ご相談内容でご指摘されるように、アルバイトでは、日や曜日により働く時間帯や時間の長さが区々になるケースがあります。そこで、法律上はこうしたアルバイトの場合「比例付与」という考え方を用いて、有給休暇の日数を決めています(参照:労働基準法39条3項労働基準法施行規則24条の3)。

 有給休暇の取得日数は次のとおりとなります。
 まず、週の労働時間が30時間未満かどうかを確認します(30時間以上であれば通常付与)。次に、週の所定労働日数が4日以下かを確認します(4日以上なら基本的に通常付与となる可能性が高くなります)。
 週の労働時間が30時間未満であり、週4日以下の勤務なら次の計算を行います。
 週の労働日数÷通常の労働者の1週間の所定労働日数(5.2日)×通常の労働者の有給休暇日数(継続勤務が半年で10日、1年半で11日と順次長くなります)がその計算方法です(1日未満の端数は切り捨てになります)。

 次に、実際に有給休暇を取得した場合に得られる給与についてお答えします。
 有給休暇は文字通り「有給」ですから、休みを取得したとしても、その期間の給与が出る仕組みとなっています。この休んでいる間の給与は、

(1)平均賃金
(2)所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金(通常支払われる賃金)
(3)健康保険法に定める標準報酬日額に相当する金額(ただし労使協定が必要)

のいずれかを支払う旨を就業規則などに定める必要があります(労働基準法39条6項)。そのため、まずは勤務されているところでの就業規則などをご確認なさって、金額を把握されることが必要になります。

 ただ、アルバイトを活用する企業においても「いくらの金額を支払うべきか」の判断は悩みどころとなっています。多くの場合、(2)の通常支払われる賃金を採用するケースが一般的だと思われます。
 この方式の場合、深夜に働くのが一般的である場合は、端的にその時間帯の時給をもとに給与が支払われることになります。
 月曜日は日勤、水曜日は夜勤というように、曜日によって勤務時間帯が決まっている場合は、有給休暇の取得をする日がどの時間帯のシフトかを確認し、支払う金額を変える運用がなされていることが多いと言えます。
 日によってシフトが区々である場合には、実際に有給休暇を取得する予定日のシフトをみて、その時間帯の時給をもとに支払う金額を決めることになろうかと思われます。

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