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サークルKサンクスの身売り報道「当面はあり得ない」と識者

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 いまやコンビニエンスストアは全国で5万店を突破し、飽和状態との見方が強まっている。そんな中で降って湧いた業界再編の話だけに現実味があったのかもしれない。

 事の発端は、読売新聞が7月16日に「大手流通業であるユニー・グループホールディングス(HD)傘下で、コンビニ業界4位のサークルKサンクスが売却を検討している」と報じたことにある。

 しかも、売却先について「競合する複数の企業に水面下で打診を始めた」と書いたために、セブン―イレブン、ローソン、ファミリーマートの上位3社にもマスコミや関係者からの問い合わせが殺到したという。

「伊藤忠商事がユニー・グループHDの株式を3%保有しているので、同じく伊藤忠が37%出資するファミリーマートに売却するのでは? との憶測も出たほど」(経済誌記者)

 だが、なぜか読売以外の全国紙はこの件には触れず、ユニー・グループHDも<複数の企業に対して、サークルKサンクスの売却を打診した事実はなく、売却を検討した事実もない>と、繰り返し完全否定のコメントを出したことで、真相はうやむやになっている。

 同社の言う通り、「当面、売却することはあり得ない」と予測するのは、コンビニ業界の専門紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏だ。

「確かにコンビニは過当競争を続けていますが、いまの消費傾向は“遠くのスーパーより近くのコンビニ”のほうが集客力も高く、コンビニは小商圏でミニスーパー化を推し進めるなど、まだまだ伸び代はあります。

 サークスKサンクスもご多分に漏れず、6月に生鮮野菜などを取り扱う『サークルKフレッシュ』や、カフェ併設型の店を相次いでオープンさせるなど新業態に力を入れだしました。そんな矢先に後ろ向きな売却を検討しているとは到底思えません」(清水氏)

 ユニーグループ全体にとっても、郊外にある大型GMS(総合スーパー)のユニーよりも、都心部で小回りの利くサークルKサンクスを強化したほうが効率的に稼げるはず。前途有望なコンビニ事業をみすみす手放すのは得策ではない。

 しかし、“火のないところに~”の諺どおり、近年、サークルKサンクスの業績不振が売却の噂をくすぶらせ続けていたことも、また事実だ。

「既存店の売上高がふるわず、上位3社との差が開く一方でした。その要因のひとつは、サークルKとサンクスが合併して10年もたつのに、いまだにブランドの統一がなされていないために、相乗効果が発揮できていないことが挙げられます」(前出・清水氏)

 一体どういうことなのか。同社はフランチャイズ(FC)経営をするにあたり、全国の地域運営会社に出資しているが、合併前に設立したそれぞれのオーナーが同じエリアで商売敵になるなど、混乱を招いている。

 そのため、サークルKサンクスの出資比率が低い地域運営会社は、続々とローソンやセブン―イレブンなど他チェーンに“鞍替え”している。

 2011年に「サンクスアンドアソシエイツ富山」の約70店がローソンになったのを皮切りに、四国、九州、近畿でも加盟店の離脱が相次いでいるのだ。

「地方のFC問題を含め、早急に看板を一つにしてブランド整備を行わない限り、いくら新業態を出してもジリ貧になる」(業界関係者)

 との厳しい指摘もある中、サークルKサンクスはこの苦境をどう乗り越えていくのか。反転攻勢をかけられなければ、それこそ「売却」の憂き目も避けられなくなるだろう。


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