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安倍政権の規制改革 敵潰した小泉政権との違いを専門家解説

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 岩盤規制に穴をあける──。発足以来スローガンとして掲げてきた規制改革に安倍晋三政権がようやく前進しはじめた。混合診療の拡大、農協の組織改革、法人実効税率の引き下げなどが盛り込まれた成長戦略が6月24日に閣議決定された。国際情報誌・SAPIOの連載をまとめた『日本人を縛りつける役人の掟』(小学館刊)をこのたび上梓した政策工房社長・原英史氏と、東京新聞論説副主幹で規制改革会議委員の長谷川幸洋氏が改革の進め方について語り合った。

──アベノミクスの最大の目玉、新成長戦略が発表された。産業競争力会議(*注1)などで同戦略の立案にかかわった原さんは、どう見るか。

【*注1】安倍総理ら閣僚7人と新浪剛史・ローソン会長ら企業経営者ら10人で構成。

原:基本的に評価しています。過去の成長戦略といえば、国が「この分野が伸びる」と方向性を指し示し、そこに役人たちが予算をつけながら議論を誘導していく手法をとっていた。これは“ターゲティングポリシー”と呼ばれる霞が関の伝統的手法でした。役人、さらに政治家はビジネスの現場に知悉していないから、どの分野が将来伸びるかなんてわからない。結局、税金の無駄遣いにつながってしまう。

 それに対して今回の成長戦略では、民間の経営者らが中心となって議論が進められました。どこが伸びるというよりも、いかに自由にビジネスを展開する環境を整えられるかが主な議題でした。つまり、日本経済の成長を阻害する「岩盤規制」の突破です。今回の成長戦略ではそのいくつかに手を付けました。

長谷川:規制改革会議(*注2)としても、とりわけ岩盤が厚い農業、医療、労働・雇用について、6月13日に第二次答申を安倍総理に手渡した。実は私、会議の最後に「これが政府の方針として固められる前に、答申が骨抜きにされる懸念はないか」と事務局の官僚に何度も確認したんです。すると、ペーパーがそのまま成長戦略に書かれます、との返答だった。

【*注2】規制改革を検討し、総理に意見を述べる審議会。村山富市政権下で設立された「行政改革委員会規制緩和小委員会」が先駆け。民主党政権下で廃止されたが、第二次安倍内閣で復活。

原:一般的な有識者会議では、答申を出しても、そのまま政府方針になるとは限りません。ここが違ったわけですね。

長谷川:規制改革会議が答申案をまとめるまでに、農協にせよ、混合診療にせよ、水面下で自民党や各省庁と協議をし、かなり激しいバトルをしてきました。“水面下”というと、役人にうまくやられてしまうと思われがちですが、実態は違う。

 政権発足直前のことですが、農水族の一人が総理に「本当に農業改革に手を付けると農協が黙っていない」と直談判しにきた。でも、総理は「農協が自民党を支持しないというなら、どうぞと言え」と突っぱねたんです。つまり安倍首相は最初から本気だった。野党が壊滅状態で、これまで長老とよばれてきたような政治家は退場しました。

 安倍政権は次の内閣改造で抜擢をちらつかせることで、族議員もしっかりと取り込んでいる。向かうところ敵ばかりだった小泉政権が議論を公開し、世論を味方にしながら、抵抗勢力を潰そうとしたのとは対照的な手法です。

原:ただ、今後の規制改革に不安がないわけではありません。ペースがあまりに遅い。安倍首相は今年1月のダボス会議で、2年以内に岩盤規制をすべて突破すると明言しましたが、半年経っても改革が完了したものはひとつもない。

長谷川:成長戦略といっても、まだ「口だけの宣言」だからね。法律でどこまでやり切れるかが本当の通信簿になる。すべては来年の通常国会ですが、そこまでにどこまで盛り込めるか。農業でいえば、当面は答申に全農の株式会社化という文言も入ったし、企業の参入規制のハードルも下げた。でも、結局は改革法案がどう出来上がるかというのが規制改革の要です。

原:法案ができるまでには、霞が関、永田町の反撃が予想されます。官邸主導の政策づくりに対する「けしからん」というマグマは日増しに強まっています。

※SAPIO2014年8月号

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