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自然災害の被害を受けたら ~災害弔慰金について

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 台風8号「ノグリー」は7月11日朝、千葉県に上陸したあと、関東の沖合で温帯低気圧へと変わりました。気象庁の発表によれば、既に7月12日に台風9号が発生しています。発生ペースが例年より早く、今年は台風の当たり年ではないかという話もあるそうです。そこで今回は、台風等の自然災害で被害にあった場合に備えて、どのような救済があるかについて取り上げます。

 暴風・洪水・高潮・地震・津波等の自然災害により亡くなられた場合には、その遺族に対して「災害弔慰金の支給等に関する法律(災害弔慰金法)」に基づき、災害弔慰金が支給されることがあります。受給出来る遺族の範囲は、配偶者・子・父母・孫・祖父母ですが、生計維持者の方が死亡した場合500万円、その他の方が死亡した場合250万円が支給される内容となっています。また、上記の自然災害により重度の障害(両眼失明、要常時介護等)を受けた場合には、災害障害見舞金が支給されることがあります。生計維持者の方が障害を受けた場合250万円、その他の方が障害を受けた場合125万円が支給される内容となっています。

 対象の災害は、自然災害であり、以下の要件をみたすものと内閣府告示で定められています。

・1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害
・都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害
・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害

 また、災害救助法が適用される災害が発生した場合に、市町村が被災世帯に対して、生活の再建に必要な資金を低利で貸し付ける災害援護資金という制度もあります。対象災害は、都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害で、受給者は対象災害により負傷又は住居、家財に被害を受けた方になります。所得制限の要件がありますが、貸付限度額は最大で350万円となっています。

 災害弔慰金法については、有効活用をされているとは言い難い現状であり、災害弔慰金の支給対象から兄弟姉妹が除外されている点、災害障害見舞金の支給対象とされる障害の程度が極めて限定的である点など、被災地の実情に合わず、法の趣旨が行き届いていない等の問題点が指摘されているところです。
 しかし、このような制度が存在するということを念頭に置き、もしもの場合には自治体に該当するか相談することができるようにしておくことが、大事であるといえます。

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自然災害の被害を受けたら ~災害弔慰金について

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