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ハリポタ特需に沸くUSJ 第2パークとカジノで外国人誘致へ

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 7月15日、関西テーマパークの雄であるユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、約4ヘクタールという広大な敷地に450億円の巨費を投じて新エリアを開業する。

 映画「ハリー・ポッター」の世界をテーマに、「ホグズミード村」や「ホグワーズ城」といった映画さながらの景色を再現。4K映像を駆使して登場人物と冒険している感覚が味わえるアトラクションもあり、長蛇の列ができること請け合いだ。

 2013年度の入場者数が開業以来2度目となる1000万人超え(1050万人)を果たしたUSJだが、今年度はさらに200万人増を狙っているという。また周辺のオフィシャルホテルや旅行会社のツアーなどは、すでに昨年の5~6倍の予約を受注しており、夏休みを挟んでもしばらく“ハリポタ特需”は続きそうだ。

 そもそも、東京ディズニーランド&ディズニーシー(千葉)の来場者数が過去最高の3129万人を記録するなど、国内の遊園地・テーマパークは総じて客足を伸ばし続けている。経産省の調べでは全体の売上高は4年連続で前年度を上回り、2013年度も16.6%増の5893億円となった。

 近年のテーマパーク人気の背景について、公益財団法人日本生産性本部・余暇総研の主幹研究員、志村武範氏が解説する。

「2012年に団塊のシニア世代が65歳を迎えて、退職後の時間やお金を自由に使えるようになったことが、レジャー市場を押し上げる要因になっています。株高や円安の影響で余剰資産を国内の余暇に使いやすい環境にもありますしね。

 また、団塊ジュニアがちょうど遊び盛りの子育て世代に入っているので、ディズニーランドやUSJなど3世代が同時に楽しめるテーマパークが売上高を伸ばしている傾向にあります」

 さらに、国内のテーマパークがこぞって力を入れているのがインバウンド(訪日外国人旅行)誘致だ。

 特にUSJは関西国際空港がハブ空港に成長したことや、外資系ホテルの増加、「あべのハルカス」など新名所の誕生により、関西を訪れる外国人客の増加を見込む。USJがディズニーリゾートの外国人客122万人に匹敵する年間100万人の目標を掲げていることをみても、期待の大きさがうかがえる。

 だが、「関西だけでは海外からの集客にも限界がある」(大手旅行会社幹部)と指摘されているのも事実。そこで、USJがインバウンド強化のために動き出しているのが、「第2テーマパーク建設」と「カジノ誘致」である。

「経営改善のため2009年に上場廃止していたが、来年夏に再び上場する検討を始めている。そこで市場から調達した資金を元手に、アジアの富裕層やリピーターを確保しやすい九州・沖縄地区を有力候補地として、新テーマパークをオープンさせたい意向。

 また、USJがもっとも実現させたいのは、カジノを目玉とする統合型リゾート(IR)の運営。国内では治安悪化や依存症を増やすとの懸念から反発が多く、カジノ法案審議も次の国会に持ち越されたが、解禁されれば大量の外国人客を呼び込め、最大のビジネスチャンスとなる」(経済誌記者)

 幸い、大阪は府と市が人工島「夢洲」のIR誘致に意欲を見せているため、USJも事業参入を匂わせていた。しかし、橋下徹大阪市長が「USJの経営者とは信頼関係はない。ほかの事業者にやってもらいたい」などと発言したことから、出鼻をくじかれる格好となった。

 USJのグレン・ガンベルCEOは<IRができるなら、日本のどこであっても役割を果たしたい>と、朝日新聞のインタビューに答えているものの、さらなる事業拡大は法改正もにらみつつ、様子見の展開を強いられている。

「2020年の東京五輪に向けて外国人誘致は一層進んでいくだろうが、引き続き客数を伸ばし続けていくには、新しいアトラクションの話題性や絶え間ない情報発信が不可欠」(前出・余暇総研の志村氏)という国内テーマパーク。

 果たして、USJは日本でどこまで収益源を拡大させることができるだろうか。

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