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中国のサイバーテロ 習近平主席は「中国も被害者だ」と抗弁

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 中国海軍がベトナム漁船に銃撃や放水・衝突し、空軍が日本の航空自衛隊戦闘機に異常接近するなど、近年、中国軍によるアジア諸国への挑発行為が相次いでいる。国際教養大学教授でチャイナウォッチャーとして知られるウィリー・ラム氏が、アジアのみならず欧米にも向けられる中国のサイバーテロについて解説する。

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 中国の軍事攻勢はアジアばかりでなく、欧米にも向けられている。中国軍の直属部隊によるサイバーテロだ。よく知られているのが上海に拠点を置く61398部隊。米情報セキュリティ大手、マンディアント社によると、同部隊は2006年以降、15か国で活動、情報技術、航空、出版、衛星通信など20業種141社のコンピューター・ネットワークに侵入し重要情報を盗んでいる。

 昨年6月、米カリフォルニア州で行なわれた米中首脳会談で、オバマ米大統領が、習氏にサイバーテロ攻撃を止めるよう迫った。これに対して、習氏は「中国も被害者だ」と抗弁するのが精一杯だった。

 その後、同部隊は数か月間、サイバー攻撃を止めていたが、いまではテロ行為を再開。中国には同部隊と同じような組織が20以上もあり、そのうちの10以上が軍直属部隊であることが分かっている。

 このように、サイバーテロが急増しているのも習近平政権の特徴だ。習氏は今年2月、党中央インターネット安全・情報化指導小組(グループ)のトップに就任したが、このグループの主要な任務は公表されていない。香港の消息筋は「国内のインターネットを取り締まるとともに、61398部隊のようなサイバーテロの標的を選定したりするなどの指示を統括的に行なう機関」と見ている。

■翻訳・構成:相馬勝(ジャーナリスト)

※SAPIO2014年8月号

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