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政務活動費 東京都議会は総額8.8億円で98%使用、返還は2%

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「号泣県議」として世間を賑わせた野々村竜太郎・兵庫県議が辞職した。野々村氏は1年間に日帰り出張を195回、約300万円、3年間で345回分の交通費としてトータル800万円を「政務活動費」として受け取っていたのだ。これ以外にも切手代250万円など不自然な支出が目立っていた。

 そもそも「政務活動費」とはどのようなものなのか。2012年までは政務調査費と呼ばれていたもので、地方自治法第100条に〈議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費〉と定められている。

 モノはいいよう。議員たちにとっては何をしても「調査研究」「その他の活動」と主張できる。野々村氏も温泉出張について「現地で意見交換や政策教示を受けた」と言い張った。

 使途の自由度が高く金額も大きい。そのため地方議員の「第2の給料」「掴みガネ」との批判がある。もちろん原資は税金だ。

 金額は自治体によって異なる。たとえば、兵庫県議会では議員1人あたり年600万円まで認められている。都道府県議会で最高額の東京都議会では720万円だ。

 市区町村議では、トップの横浜市で660万円、東京・千代田区では180万円、同・三鷹市では32万4000円という具合だ。

 金額には上限が定められているだけで、使い切る必要はない。余ったら返還することになっているが、たとえば東京都議会では総交付金額8億8860万円(2012年度)のうち、約98%が使われて、返還されたのはたった2%だった。

※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号

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