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少年に対して避妊具を売ろうとしない都道府県があるって本当?

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少年に対して避妊具を売ろうとしない都道府県があるって本当?

Q.

 法律上は男性は18歳以上、女性は16歳以上から結婚できる日本。となれば、家族計画を考えたときに、避妊用具が必要になる場面もあるはず。

 しかしながら、少年に対して自販機を介しての避妊用具販売を控えるような条例を置く都道府県があるって本当でしょうか?

(1)本当
(2)ウソ。そんな都道府県はない

A.

正解(1)本当

 実はあります。長崎県の青少年育成保護条例においては、自動販売機などによって避妊用具を販売する場合、その自動販売機を使って少年らが購入できないように、常時監視できるような屋内に設置することを奨励しています(参照:長崎県少年保護育成条例10条3項)。
 もっとも、実際上はコンビニエンスストアなどにおいて普通に販売されており、一律で禁じているわけではありません。しかしながら、多方面から批判を受けているという実情のある不思議な条例となっています。

元記事

少年に対して避妊具を売ろうとしない都道府県があるって本当?

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