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アルコール依存 新薬認可で「依存恐怖症患者」が増加する

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 昨年から、国内ではアルコール依存症を巡る動きが慌ただしい。昨年3月、国内で30年ぶりとなるアルコール依存症治療薬「レグテクト」が認可され、同年5月から発売が始まった。そして今年に入ると5月に日本精神神経学会が「アルコール依存症」の名称を「アルコール使用障害」に変更することを発表。そして翌6月には、多量飲酒や飲酒運転の予防対策を国や自治体の責務とする「アルコール健康障害対策基本法」が施行された(成立は昨年12月)。

「レグテクト」は、従来の治療薬である抗酒薬(アルコールを飲むと強烈な頭痛や吐き気を催すため、飲酒を避けるようになる効果がある)と異なり、脳の中枢神経に作用してアルコール摂取欲求を抑制する断酒補助剤だ。販売する日本新薬によれば、10年後の国内売上高は年間20億円、投与される患者数は4万人と見込まれている。

 外国の例を見てみよう。英国で断酒補助剤は1989年に解禁された。2003年の服用者数は年間10万3000人だったが、10年後の2013年には18万人に増え、売り上げもそれに比例して8割増の年間313万ポンド(約5億4700万円)と急成長した(英健康社会福祉情報センター資料による)。

 ここで注目すべきは、「画期的な新薬」が発売されたにもかかわらず、英国の重度アルコール依存症患者数が増え続けているという事実だ(2005年は3万6000人、2013年は32万5000人)。同様の傾向は米国でも確認されている。

 その不思議な現象について、『怖くて飲めない! 薬を売るために病気はつくられる』(ヴィレッジブックス刊)の著者で医療ジャーナリストのアラン・カッセルズ氏が解説する。

「米国では1600万~1800万人の依存症患者がいると推計されているが、実際に通院しているのはその15%程度に過ぎない。つまり、新薬発売に伴う宣伝によって、患者が“発掘”されていくという構図がある。今後、日本でも同様の推移が起きると考えられます」

 すでにその兆候はある。フジ虎ノ門健康増進センターの精神科医、斉尾武郎氏はこう語る。

「アルコール依存症専門ではない私のもとにも、昨年の認可以降、“新薬を処方してください”と薬を指定して来院されるケースが増えています。しかし、そのうち本当に依存症の疑いが濃い人はわずかで、従来の依存症診断に当てはめれば『単なる酒好き』というべき方が大半なんです。そうした人はアルコール依存症ではなく、“アルコール依存症恐怖症”というべき状態なのです」

 もちろん新薬は医学の進化の賜物であり、それによって多くの患者が救われれば歓迎すべきことである。当然、新薬を開発・販売する製薬会社が利益を上げることも否定すべきことではない。

 が、医療技術や新薬は、あくまで「患者のため」のものである。患者を「カネのなる木」と見て、医療行政や医療業界の都合で「患者を増やす、育てる」という操作などあってはならない。

※週刊ポスト2014年7月18日号

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