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安倍首相 拉致被害者返さない犯罪国家に訪朝させてとお願い

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 7月1日に中国・北京で行なわれた日朝協議2日前の6月29日、北朝鮮は短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。その3日前にも、ロケット砲3発を日本海に向け発射していた。そして協議翌日の7月2日にもまた2発飛ばしている。

 この暴挙に対し、小野寺五典・防衛相は「国民に重要な影響を及ぼす飛翔ではなかった」と黙認した。昨年ミサイル発射の兆候を見せた際、「許しがたい挑発」(2013年4月5日の衆院予算委員会)と怒ってみせた安倍晋三首相も今回はダンマリだ。

 思い返せば2006年7月の小泉政権当時、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射した時、日本政府は安保理決議を待たずに直ちに万景峰号の入港禁止措置など厳しい制裁を科した。その方針を強く主張したのは当時官房長官だった安倍氏である。それが今回は拉致被害者の再調査を受けて、すんなりと制裁解除に舵を切るというなら、なぜ180度方針を変えたのか国民に説明すべきだろう。

 本誌スクープの「朝鮮総連本部ビルの極秘返還シナリオ」も官邸ヘタレ外交のひとつだ。

「宋日昊(ソン・イルホ)・国交正常化交渉担当大使が前回協議で、“拉致問題の進展は総連による本部ビルの継続使用が条件だ”と迫った。落札したマルナカホールディングスはビルの継続使用を認めない方針を表明していたため、政府が極秘でビルを総連に返還するシナリオを準備した」(官邸関係者)

 本誌7月4日号では、京都駅近くにある3300坪の土地を切り札にして、総連ビルの継続使用を図る極秘計画があることを報じた。安倍官邸がそこまで北朝鮮に配慮するのはなぜか。外務省関係者がいう。

「官邸は昨年7月の参院選前から“選挙の前に訪朝できるように調整を進めろ”と外務省に指示を出してきた。ウチとしてはいきなりそんなことは無理だといったが、官邸側は執拗に指示を繰り返す。だから北朝鮮に譲歩する形であっても総理訪朝を実現しようと無理して協議を進めている」

 拉致被害者を拉致したまま帰さない犯罪国家に頭を下げて“訪朝させてください”とお願いする──これが自分の任期中に拉致問題を解決すると啖呵を切った首相のすることだろうか。ジャーナリストの須田慎一郎氏はさらに致命的な日本の弱点を指摘する。

「いまの安倍官邸には小泉元首相が日朝交渉を実現した際に水面下での交渉を担ったような優秀なエージェントがいません。日本の交渉力の 弱さを北朝鮮は熟知しており、その足元を見られて協議が進んでいる。

 ミサイル発射にしても、核・ミサイル問題は米・中・露・韓も含めた6か国協議で話すべき問題だとして、北朝鮮は日本の反応など意に介していない。いまも昔も北朝鮮の狙いはアメリカから金ファミリー体制の保障を得ること。日本はそのための“カネを生む駒”としか認識されていない」

 拉致被害者のためでも国民の安全のためでもない。自らの功名心と支持率を守りたいがために金正恩に媚び続ける安倍氏の姿は、愛国者どころかおぞましい売国奴のようである。

※週刊ポスト2014年7月18日号

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