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今度は豚レバ刺し規制「いつか山羊レバ食べる人出る」の予測

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 厚生労働省は6月、飲食店での豚レバ刺し提供を禁止する方針を決めた(実施時期は未定)。2012年7月の牛レバ刺し禁止に続く第2のレバ刺し規制となる。

 レバー規制について厚労省に訊ねると、決まり文句のように「安全性を保つため」「消費者の健康のため」と答える。だとするなら、飲食店への罰則規制が、どれほどの効果をあげているのか。

 たとえば精肉店で加熱用として売っているレバーを自宅で刺身にして食べても罰則を受けることはない。安易な規制の結果、レバ刺しを求める人々は別の方法で生レバーを入手し、衛生管理の知識や技術もないまま生食して、かえって大きな危険にさらされることになる。

 たとえば、インターネットで調べれば大手のショッピングサイトでは、こんな文言で“加熱用レバー”が売られている。

「黒毛和牛 即出荷 鮮度抜群!」
「法律改正前は生レバーとして販売しておりましたが……残念ながら今は同じ鮮度のものを加熱用として販売中です」

 中には、「加熱してお召し上がりください」と書きつつ、その但し書きの真下には生ビールのジョッキとレバ刺しの写真が掲載されているものもあった。

 これらのネット通販が、レバ刺し目当ての消費者をターゲットにしたものであることは明白だ。ある畜産関係者がいう。

「牛の内臓の賞味期限は4~5日、豚はもっても2日で、通販なんてとんでもないことです。こういう業者が信用できないのはいうまでもないが、それでも売られるのは、それだけ生で食べたいという需要があるからでしょう。厚労省の規制がこのようなグレーゾーン業者を生み、新たな危険を作ってしまった」

 お上が規制で押さえつけようとすればするほど、このような事態は頻発する。全国食肉事業協同組合連合会の小林喜一・専務理事がいう。

「レバーの生食は個人の嗜好であり、食べたくない人は食べなければいい。規制をしなくても個人は自己責任で危険を回避できる。消費者にリスクの情報を伝達し、後は個人の責任に委ねることが原則であり正論でしょう。行政にとって、規制は責任逃れのアリバイ作りでしかないのです」

 小林氏のいうとおり、法で個人を支配するのではなく、ガイドラインを作るなど食品のリスクと対処法をきちんと国民に情報公開し、その上で個人の自由を重んじることこそ成熟社会の基本ではないか。一般社団法人日本畜産副産物協会の野田富雄・専務理事も指摘する。

「そもそも、生で食べるか、焼いて食べるかということに国が口出しすること自体がおかしい。

 牛レバー規制が豚レバ刺しを提供する店を増やしてしまったことからよくわかるように、法律で縛ることで、“じゃあ別の動物のレバーならいいのか”と誤ったメッセージを発信することになってしまう。いわゆるジビエと呼ばれる動物の中には、きちんと業者が管理して生産している牛や豚より危険な食べ物はたくさんありますからね。

 私は調査会でいいました。“これ以上規制を強めると、いつか山羊のレバーを食べる人が出てきますよ”と」

 厚労省は、レバ刺しだけでなく、年金カット、たばこ規制と庶民の生活を縛り付けることばかり考えている役所だ。彼らの「規制大好き病」のほうが、食中毒よりも国民にははるかに危険である。

※週刊ポスト2014年7月11日号

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