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GPSで捜索 高松市の徘徊高齢者対策

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高松市、認知症高齢者の徘徊対策として位置特定サービスを導入

2012年度の時点で、65歳以上の認知症有病者数は462万人と推計されています。認知症は徘徊を伴うことがあり、徘徊者への対応は地域課題の一つでもあります。このような中、香川県高松市では、衛星利用測位システム(GPS)を用い高齢者の位置を知らせるサービスを呼びかけています。同市では認知症高齢者の徘徊対策として警察や地域と連携して捜索する高齢者保護ネットワークを構築し、2003年度よりGPSを使ったサービスも取り入れるようになりました。

サービスの対象は、在宅で認知症高齢者を介護する家族で、高齢者が専用小型端末を身に付けておけば、徘徊で行方不明になっても位置が特定され保護することができます。2013年度は7件の依頼があり、そのうち6名が無事に保護されました。

少人数でも捜索可能で効率的。一方で課題もあり、普及は低迷

GPSという最新の技術を用い徘徊高齢者の保護を行う高松市の取り組み。利用件数は年間15件と決して多くはないものの、少人数でも捜索が可能な対応は効率性という面では高く評価されます。やみくもに徘徊高齢者を探すのではなく、ピンポイントで捜索することにより、事故を未然に防げる可能性も大いに高まるでしょう。

一方、GPS制度については月額利用料や、本人のプライバシーといった問題もつきまといます。高松市でGPS制度が広まらないのは「月額利用料によるもの」という見解もあります。こういった状況も踏まえ、日本の徘徊高齢者対策はどのような方向に向かっていけば良いのでしょうか。

最新機器の活用か?近所の見守りか?地域に合った対策を

現在、各自治体では徘徊高齢者に対して多様な取り組みを行っています。その方法は住民による見守りであったり、ネットを使っての情報提供であったり様々です。では、どのような手段が最も効果的なのか。そこには認知症高齢者が生活する地域性が出てくるのではないでしょうか。

認知症高齢者の徘徊は特定の地域で起こるものではありません。大都市から田舎まで、高齢者が生活している全国各地で起こりうる問題です。地域が抱える問題である以上、ふさわしい解決方法も地域によって異なって当然のこと。例えば、人口が多く、近隣住民同士によるコミュニケーションも不十分な地域ではGPSのようなシステムが有効でしょうし、互いの顔が見えるような地域では住民による見守りが有効な面もあるでしょう。

今一度、住んでいる地域を見直し、どのような手段が地域にふさわしい取り組みなのか、考える必要があります。

カテゴリー : 政治・経済・社会 タグ :
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