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香港メディアを襲ったサイバーテロに中国当局が関係している疑惑が浮上

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7月1日、「蘋果日報」ら香港メディアが報じたところによると、香港の主要メディアが持つサイト・WEBサービスを一斉攻撃するサイバーテロが発生。メディア系サイトの多くがサーバーごとダウンさせられ、情報が一切閲覧できない状態へと陥った。7月1日という日が、何か特別な意味合いを持つかと言えばそうではなく、関係者は首をひねっている。

しかし、既に一般ユーザーを中心にある疑惑が囁かれているのだ。それは、中国当局による自国メディアへのサイバー攻撃。というのも、かつてイギリス統治下にあった頃の香港では、メディアの自由度が高く、”お隣”(当 時)の中国では絶対的な秘匿事項とされた天安門事件をはじめ、数多くのタブーに容赦なく斬り込んできた。そのため、世界的に見ても香港メディアの自由度は屈指で、国境なき記者団が行った調査によると、返還後間もない2002年度は、自由度世界18位に君臨していたほどである。

しかしその後、香港が中国へと返還され、ある種の”中国化”が進むようになると、規制を強化する当局側と自由を求めるメディア側で激しい攻防が続き、一 気にその自由度は低下。現在では61位にまで転落している(※日本は59位・2014年度版)。

こうした背景から、ここ最近ではかつての自由だった頃の報道の姿を取り戻そうとするメディア側の取り組みや、市民レベルでの動きも強まり、中国当局からすれば、実に頭の痛い状況へとなりつつあった。そこへ来て、今回メディア系に限定されたサイバーテロが発生したことで、当局側への疑惑の眼差しが、一斉に向けられたというわけだ。

今、まさに起きたばかりの事件であるため、真相は未だ謎に包まれてはいる。しかし、もし仮に、これが当局によって引き起こされたものなのだとしたら、迷宮入りは間違いなさそうだ。

文:猪俣進次郎

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