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厚労省 年金納付率高めるため免除者を増やせと指示していた

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 年金崩壊が政府の手によって進められている。厚生労働省は「納付率を高める」という目標を達成するために、何と「免除者数を増やせ」というとんでもない指示を出していた。どんな手口で年金制度を骨抜きにしているか、その現場を見ていく。

 この春、都内に住む30代男性Aさんの自宅に、突然「その人」はやってきた。マンションのインターホンが鳴る。女性の声。

「年金のことでお話ししたいことがあるのですが、よろしいでしょうか」

 自営業のAさんは現在のマンションに引っ越してから2年弱、仕事が忙しくなったこともあって国民年金の保険料を支払っていなかった。きっとその件だろう。Aさんはすぐにピンと来たという。

 玄関先で面会した60歳前後の普段着の女性は、手元のスマートフォンをちらちらと見ながら矢継ぎ早に質問を浴びせてきた。

「あなたはAさん(フルネーム)ですね。えーと、生年月日は昭和○年×月×日で間違いないですね? こちらには単身でお住まいですか?」

 Aさんは、その通りですと相槌を打った。すると女性はこう継いだ。

「未納の分の平成24年分と25年分について、保険料免除の申請ができるんです。こちらの書類にサインしてください」

 女性から保険料の支払いを求められると思っていたAさんは思わぬ展開に驚いたという。このやりとりこそ、厚生労働省の「納付率粉飾」を象徴する出来事なのだ──。

 年金追及第1弾を掲載した週刊ポスト7月4日号が発売された6月23日、厚生労働省は2013年度の国民年金保険料納付率が「60.9%」となったことを発表した。

 新聞各紙はいつもの通り大本営発表を垂れ流し、〈国民年金の納付率 4年ぶり60%台〉(朝日新聞6月24日付)などの見出しで報じるばかりだった。

 前号記事では、その厚労省発表の納付率が大ウソであることを指摘した。一般には公開されていない同省の資料には、2012年度の表向きの納付率は59.0%ということになっているが、「本当の納付率」は39.9%と4割以下に落ち込んでいることが記されていた。

 そのカラクリは、保険料納付の免除者(384万人)や学生などの猶予者(222万人)を増やして、分母(納付すべき人)から除外することで見かけの納付率を上げるというものだった。

「免除者増やし」は国策なのだ。冒頭のAさんを訪問した女性は、その役割の一端を担っているといえる。Aさんと女性のやりとりに戻ろう。

 玄関先で女性から渡されたのは、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」というA4判2枚つづりでカーボンコピーになっている書類だった。言われるままに生年月日、氏名などを書き込む。しかし、空欄となっている基礎年金番号がわからない。

 戸惑っていると女性はスマホを覗き込んで、「あなたの年金番号は○○○○○○ですね」という。手取り足取りの指導で数分のうちに書き終わった。そうしてあっという間に「免除申請」が済んでしまった。年金の受給を申請する時にはうんざりするような面倒な手続きをさせられるのとは対照的だ。

 この間、「未納分を支払ってください」という言葉はなく、はじめから「免除できます」というやりとりだった。Aさんは支払う意思や余裕があるかどうかすら聞かれていない。これでは単に払うのを忘れていただけで納めたいと思っている人も免除申請してしまう。

 いま、同様の未納者訪問が全国で繰り広げられているのである。

 実は、「免除のススメ」を行なっているのは年金事務所の職員ではない。あまり知られていないが、2009年からこうした事業は民間業者に委託されている(2005年から実験的な委託はされていた)。訪問しているのはそれらの業者に雇われた人たちである。

「国民年金保険料収納事業の民間競争入札」によって事業者が決定し、例えば2012年7月に落札したのはオリエントコーポレーション、経理などのアウトソーシングサービスを展開する日立トリプルウィンなど4社だった。

「保険料収納」という事業内容から見れば、未納者に支払いを督促するのが仕事だと誰もが思うだろう。

 それが違った。本誌が入手した受注希望業者向けの「民間競争入札実施要項」の中に、鍵を解く文書がある。同要項の「別紙2」は、こう題されている。

〈年金事務所別達成目標等一覧〉

 資料には、縦軸に「年金事務所名」がズラリと並び、横軸に目標数値が記されている。そこになんと、「免除等」の目標数値が設定されているのである。

 つまりこれは、発注元の日本年金機構が受注する業者に対して「免除申請をこれくらい取ってこい」と指示する文書なのだ。その結果として「見かけの納付率」が上がる仕掛けである。

※週刊ポスト2014年7月11日号

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