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「台湾は国でない」と決めつける大メディアの「媚中と無知」

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 台湾の「國立故宮博物院」に所蔵される書画や青磁器、翡翠(ひすい)製品など186点が東京国立博物館の特別展「台北 國立故宮博物院―神品至宝―」でお披露目された。目玉の「翠玉白菜」は初の海外出展となり、6月24日の開幕から大勢の来場者で賑わっている。そんな日台友好を深めるイベントに、冷や水を浴びせたのは日本の大メディアだった。

 特別展の開会式について報じた毎日新聞の記事にこんな記述がある。

〈開会式直前、台北・故宮側から「台北 故宮博物院」と表記されたポスターなどについて、正式名称を使うよう抗議があり、これを受けて東京国立博物館側が「台北 國立故宮博物院」と修正。同博物館の銭谷真美館長が開会式のあいさつで陳謝〉(24日付)

 特別展の宣伝ポスターやチケット、ホームページでの名称表記が「台北 故宮博物院」となっていたことが大問題となったのである。正式名称にある「國立」の文字が削除されていたことに対して台湾総統府が抗議声明を発表。「台湾は国じゃない」と決めつけるかのような仕打ちに、「修正しなければ中止もある」と表明したのだ。

 猛抗議を受け、国立博物館のスタッフらが総出で、ポスターに「國立」の文字の入ったシールを貼る作業を行ない、なんとか開催にこぎつけた。ただし、開会式に出席を予定していた台湾の馬英九総統夫人は姿を見せなかった。

 この騒動について冒頭の記事を読むと、「東京国立博物館のせいで問題が起きたんだな」と思ってしまうが、実際は違う。

 この特別展の主催には東京国立博物館、國立故宮博物院とともに、NHK、読売新聞、産経新聞、フジテレビ、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞という大メディアが名を連ねている。

 つまりメディアも当事者のはずなのだが、各社は「騒動は他人事」という姿勢を決め込んだ。朝日や産経は、毎日と同様に銭谷館長の謝罪を報じただけ。主催側としての自らの立場には何も触れていない。読売に至っては特別展のニュースの中で「國立」騒動についての言及すらなかった。

 ところが実態は、東京国立博物館の公式サイトやエントランス付近の大看板には、台湾側の抗議の前から「國立」の文字が入っていた。東京国立博物館の担当者によれば、「騒動の原因となったポスターのデザイン、作製は主催メディア側」だというのである。メディアこそが問題を起こした当事者なのだ。

 問題の「國立」の文字を削除したポスターを作製したのは誰だったのか。主催各社を取材したところ問題となったデザインの担当は「各社が分担してやっていること」との回答。要は「ポスターは作ったが、『國立』を削除したデザインはどこか一社の責任ではなく、みんなでやったこと。台湾側からの抗議については、博物館同士で勝手にやってくれ」という態度なのだ。

 実は、主催各社は自社の報道でも特別展の名称から「國立」の文字を削除していた。中台問題の取材を重ねてきたジャーナリストの井上和彦氏が解説する。

「主催メディア各社は、『國立』という二文字を入れてしまうと台湾を独立国だと認めてしまうことになり、中国から反発を受けるかもしれないと考えたのでしょう。しかし、博物館や特別展の正式名称は固有名詞です。メディアの判断で省略していいはずがない。これでは媚中メディアの誹(そし)りを免れません」

※週刊ポスト2014年7月11日号

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