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都議会セクハラ野次 中韓に政治利用される恐れを評論家指摘

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 大きな問題となった東京都議会でも「結婚したほうがいいんじゃないのか?」などの“セクハラ野次”。 女性蔑視ともとれるその野次は大きな波紋を呼び、国内だけでなく、海外メディアにも「日本の男性は、もう少し学ぶべきだ」(6月20日付、米『ブルームバーグ』)、「女性都議が性的虐待を受ける」(6月20日付、英『ガーディアン』)といった批判的な言葉が躍った。政治評論家の板垣英憲氏はこう話す。

「欧米に限らず、中国の新聞などもこぞってこの話題を取り上げました。女性蔑視は世界でも大きな問題とされていますから、今後、この騒動を中国や韓国に政治利用されることも考えられます。

 中国では“差別が横行する東京で、オリンピックを行うべきではない”といった日本バッシングが始まるでしょうし、韓国からは“こんなにも女性を蔑んでいる国だから、慰安婦は強制連行されたにちがいない”といったことをいわれるかもしれません。今回の野次は、そんな事態をも招きかねない、本当に低俗な行為です」

 前時代的な野次が、国益さえも損なう可能性があるというのだ。

※女性セブン2014年7月10日号

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