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「土地白書」公表!利便性、住環境等に優れた住宅地で、上昇傾向が顕著

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【今週の住活トピック】
「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を公表/国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000076.html

国土交通省は、「平成26年版土地白書」を公表した。地価の回復傾向が見られることに加え、特に、利便性、住環境等に優れた住宅地などで、上昇傾向が顕著に見られた。詳しく見ていくことにしよう。

最近の地価の動向は、収益性や利便性に優れた地域で上昇が顕著

土地白書は、「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土地に関する基本的施策」で構成されている。前者では、昨年度の地価・土地取引等の動向を報告しているほか、空き地等の有効利用により地域価値の向上に結びつけている取り組みなど、平成25年度に政府が土地に関して講じた施策について報告している。今回の土地白書の中で、地価の動向に焦点を当てて見ていこう。

平成 26 年地価公示(平成25年1月1日~平成26年1月1日)の結果は、全国平均では、住宅地、商業地ともに下落したものの、三大都市圏で6年ぶりに地価が上昇に転じた(図1)。また、全調査地点数に占める上昇地点数の割合は、地方圏では前年比約3倍(5.1%→14.2%)、三大都市圏では4倍以上に増加(11.5%→51.3%)するなど地価の回復傾向が見られた(図2)。

特に、地価上昇傾向が顕著に見られるのは、東京都の都心部や主要都市の中心部だった。土地白書では「収益性や利便性に優れた地域や、今後、収益性、利便性等の向上が見込まれる地域における地価の上昇が顕著」と指摘している。

【図1】住宅地の地価変動率の推移(年間)/出典:「平成 25 年度土地に関する動向」国土交通省

【図2】上昇、横ばい、下落の地点数の割合の推移(全用途)左)地方圏 右三大都市圏/出典:「平成 25 年度土地に関する動向」国土交通省

収益性や利便性で土地の評価が決まる傾向は「好ましい」が6割近くに

住宅についてはどうだろう?住宅着工戸数は、低金利などによる住宅需要の下支えもあって、平成 21 年後半以降、緩やかな回復傾向が続いていた。平成25年は、景況感の改善に加え、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の影響もあいまって、持家、貸家、分譲住宅の全てで着工が大きく増加した(図3)。

【図3】住宅着工戸数の推移(利用関係別)/出典:「平成 25 年度土地に関する動向」国土交通省

また、不動産投資市場や中古マンション市場の活性化なども見られ、企業や家庭が不動産や住宅に投資する活動が改善する動きも見られる。こうした背景により、地価の動向は「特に、収益性や利便性の高い地域から、回復の動きが広がってきたものと考えられる」と、土地白書では分析している。

では、収益性や利便性で地価の動向が変動することについて、消費者はどう思っているのだろう?
国土交通省が実施している「土地問題に関する国民の意識調査」で、「土地の評価が収益性や利便性で決まる傾向について」質問している。その結果は、「非常に好ましい」と「まあ好ましい」とを合わせた肯定的な回答が平成17年度は43.8%であったものが、平成 25 年度には 57.9%に増加している(図4)。

こうした消費者の意識の変化や企業投資の動向などから、「今後、収益性、利便性を重視した土地需要の傾向がさらに強まっていくと考えられる」ことから、「各地域において、不動産の実質的な価値の向上を図り、土地の収益性や利便性を向上させるための取組を講じていくことが重要である」とまとめている。

【図4】土地の評価が収益性や利便性で決まる傾向について/出典:「平成 25 年度土地に関する動向」国土交通省

地価が上昇することは、住宅や宅地を買う人にとっては、購入価格が高くなることにつながる。一方で、住宅を所有している場合は、その資産価値が上がり、売る場合に高く売れることになる。したがって、これから住宅や宅地を買おうとしている人は、その地域は利便性が高く、住環境がよいなど、今後地価が上昇する期待がもてるかどうか、よく見極めることも必要になってくる。

ただし、所有している住宅や宅地の地価が上がれば、固定資産税や相続税の評価額も上がり、税金も増えるという側面もある。投資価値を重視するのであれば、こうした構図を理解したうえで、地価動向を注視するとともに、地域の将来性などにも考慮して物件選びをすることが大切だろう。

元記事URL http://suumo.jp/journal/2014/06/25/64736/

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