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韓国 対日問題で正論を吐いた人物には言論封殺するのが流儀

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 韓国で発生した旅客船・セウォル号事故で人気が急落した朴槿恵(パククネ)大統領が、人心一新で出直そうと新首相に指名した文昌克(ムンチャングク)氏(65)が、結局指名を辞退した。

 敬虔なクリスチャンでもある文氏は3年前、自身が通う教会で「日本による植民地支配は神の意思」と発言したことが韓国マスコミに蒸し返され、世論の袋叩きに遭っているのだ。文氏は大手紙・中央日報のワシントン特派員や政治部長を経て2006年まで同紙の主筆を務めた国際派の保守論客だ。

 文氏の過去の発言を朴政権が把握していなかったとは考えにくい。それでも彼を首相に指名したのはなぜか。黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在客員論説委員が語る。

「セウォル号沈没事故への対応で支持率が低下した朴政権は、民間人を代表するジャーナリストを首相に据えることで政権のイメージアップを図りたかった。

 また、韓国政治のキャスティングボートを握る忠清道出身の文氏を起用すれば、同地域の住民が政権支持に回るという期待もある。6月の統一地方選挙では忠清道(チュンチョンド)の議席はすべて野党に取られているので、狙い通りに支持を獲得できれば朴政権にとって大きなヒット人事となったはずです」

 だが、狙い通りにはいかなかった。

「反・文昌克」を鮮明にしていたのが、公共放送局のKBSだ。

「KBSはもともと左翼的な傾向が強く、セウォル号事故報道問題で社長が不在となった(※注)今はやりたい放題。文氏の“妄言”を大々的に報じたのは、朴槿恵に対する意趣返しといわれています」(韓国紙記者)

 かつて「慰安婦の強制連行はなかった」とした李栄薫(イヨンフン)・ソウル大学教授は会見の場で土下座を強要され殴る蹴るの暴行を加えられた。また、慰安婦問題を客観的に検証し、昨年8月発売の著書『帝国の慰安婦』で「慰安婦の大部分は売春である」ことを明らかにした朴裕河・世宗大学教授は元慰安婦ら15人に名誉毀損で集団提訴された。請求総額は2億7000万ウォン(約2700万円)に上り、書籍の出版差し止め仮処分も申請されるという。

 対日問題で正論を吐いた人物に対して、論を戦わせるのでなく、言論封殺の憂き目に遭わせるのが韓国の流儀なのだ。

【※注】事故報道について政府から「政権批判を控えるように」との圧力があったと疑惑が取り沙汰され、労組が2週間にわたるストライキを決行する騒動の末、社長が辞任した。

※週刊ポスト2014年7月4日号

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