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退職余儀なくされることも多いがん患者「合意解雇」にすべき

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 厚生労働省の2003年の調査によると、サラリーマンのがん患者の30%が依願退職し、4%が解雇されているという。がん治療をしながら、働きたいと思っていても、働けない人も少なくないのだ。

 そういった事態を防ぐにはどうすればいいのか。会社の言いなりになってはいけないと強調するのは、がん患者の就労を支援する一般社団法人CSRプロジェクト代表理事の桜井なおみさんだ。

「病気を理由にした一方的な解雇はやってはいけないことになっていますし、意に沿わない配置転換に対しても、理由をはっきり聞きましょう。

 また、退職を勧められ、『会社に迷惑がかかるから』とあっさり引き下がって会社を辞めてしまう人がたくさんいますが、即決はしないでください。がんは誰もがかかり得る病気です。みんなががんになっても働き続けられる環境づくりのためにも、身を引くべきではないと思います」

 会社によっては有給休暇のほかに傷病休暇などが設けられているところもある。「傷病手当金」が支給される場合もあるので、がんと診断されたらまず会社の就業規則をしっかり確認しておきたい。

 また、会社を退職する場合には、自分から申し出た形の「自己都合退職」ではなく、「合意解雇」にしてもらうこと。自己都合で仕事を辞めた場合、失業保険が早期にもらえないうえ、受給期間も短くなってしまうからだ。

※女性セブン2014年7月3日号

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