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ユニクロ柳井一族、配当金「100億円超」受け取り 当然か、もらいすぎか?

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ユニクロ柳井一族、配当金「100億円超」受け取り 当然か、もらいすぎか?

日刊ゲンダイが2014年6月22日、「配当長者リスト」の最新版を掲載した。配当とは企業が出した利益の一部を、株主へ定期的に還元するもの。大株主である会社創業者や経営者には、安定した収入源になる。

リストによると、受取配当金の1位はソフトバンクの孫正義社長で、受取額は92億4800万円。ファーストリテイリングの柳井正社長が66億6420万円、松井証券の創業者の妻・松井千鶴子氏が28億5700万円と続く。

長男、次男も480万株保有

孫氏は2013年9月時点で、約2億4000株(持株比率20.2%)を保有。2010年度までは同社の配当金は1株5円程度だったが、好調な業績を理由に2011年度から1株40円に引き上げられた。孫氏の配当も8倍に跳ね上がった。

柳井氏はファストリ社の株を約2300万株(同21.67%)保有。2013年度の配当金は1株290円で、66億円もの巨額を受け取る。

だが、実質「柳井一族」に入っているお金は、もう少し多いようだ。週刊誌の報道によると、柳井氏は2010年に約531万株(同5.01%)を同氏の資産管理会社「テイテイワイマネージメントビーヴィ」に譲渡しているという。

この会社のあるオランダでは、発行済株式の5%以上を保有していれば、配当などが非課税になる。さらに親子で5年以上海外に居住すれば、日本で相続税や贈与税がかからなくなる。

さらに12年11月には長男・一海氏を、13年11月には次男・康治氏をそれぞれグループ執行役員に据えている。両名ともファストリ社の「大株主」となっており、ともに約478万株(同4.51%)を保有する。

この2人の息子の株と、資産管理会社の株を合わせると約1490万株。配当金は2013年度で約43億円になる。柳井氏個人の受取額も合わせると、柳井一族だけでファストリ社から109億円もの配当を受け取っていることになる。

店頭で働く従業員にもう少し報いてあげてもいいのでは

こうした状況に、ネット上では「大株主なのだから当然の権利」「(配当は)創業者なら当たり前だろアホか」と、何の問題もないと擁護する声もある。

孫氏のように、リスクを背負った果敢な経営を行うオーナー社長本人に、多額なリターンがあることは納得しやすい。孫氏がいなければ、ソフトバンクグループはここまで成長したとは思えないからだ。

この点について柳井氏にも当てはまる部分があるものの、柳井氏本人ほどの存在感のない長男と次男に、「息子だから」という理由で約14億円ずつ配当することについて、従業員たちはどう思っているのだろうか。

朝日新聞のインタビュー(2013年4月)に柳井氏は、

「仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」

と、末端で働く社員には賃金の下方圧力がかかってくることを示唆している。

一方で、消費者はユニクロの製品とともに、店頭で働く従業員のサービスに価値を感じて購入している。ネットにも「高配当なら賃金も高昇給しろ!!」という声があがっているが、もう少し報いてあげてもいいのではないだろうか。

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