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中高年の消費拡大の有効手段はマリンレジャーの推進にあり

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 日本が経済成長するためには、日本経済の6割を占める個人消費を拡大しなければならないと大前研一氏は考えている。そのためには、消費全体の46%を占める60歳以上の高齢者を刺激して消費を拡大するのが最大のポイントで、そのために有効な手段としてインフラ投資が終わっている漁港を活用したマリンレジャーを推進することを大前氏は提案している。

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 中高年者の消費を拡大する有効な手段として私が提案したいのは、すでにインフラ投資が終わっている漁港を活用し、船遊びや釣りなどのマリンレジャーに連れ出すことだ。

 いま日本の中高年者には登山が人気で、全国各地の山が大混雑している。(遭難事故も増えているが)誰でもいつでも気軽に行って自然を楽しめるからだろう。

 一方、海のほうは極めて閉鎖的だ。島国・日本の海岸線は約3万5000キロに達し、そこには世界最多の約3000もの漁港がある。多くは税金で建設された施設である。にもかかわらず、そのほとんどすべてを漁民が占有していて、一般市民には全く開放されていない。

 漁民以外がヨットやクルーザーで自由に立ち寄ることができる漁港は、漁協直営の食堂「ばんや」がドライブでも人気スポットになっている房総半島南西部の保田漁港(千葉県鋸南〈きょなん〉町)など、ごくわずかだ。

 しかし、欧米ではすべての港が開放され、高齢者が子供や孫たちと一緒にマリンレジャーを楽しんでいる。

 たとえばノルウェーの場合は一家に1隻、船がある。ギリシャやクロアチアでは、すべての港がどこの国の誰の船でも無料で自由に停泊できる。係留は「先着順」で、最初に来た船が桟橋のクリートにロープを係止し、次に来た船はその横に繋ぐ。そういうシステムにしているのは、自分たちの港に多くの船に来てもらい、食事や観光でお金を落としてもらいたいからである。

 実際、地中海のギリシャやクロアチアの港にはイギリス、ノルウェー、スウェーデン、デンマークなどから豪華な船が山ほど来ているし、カリブ海やメキシコのバハ・カリフォルニアの港はアメリカの船で埋め尽くされている。その大半はリタイア組で、時間に余裕があるから長期滞在している。

 それに倣(なら)って日本も漁港を全面的に開放し、誰でもいつでも自由に出入りできるようにすべきだと思う。

 たとえば、船を置く場合は年間艇置料2万~3万円、寄港・停泊する場合は1日1000円くらいで係留や寄港・停泊できるようにして、旨いレストランや食料品店、土産物店、給油所などを充実する。いわば「海の駅」を作るのだ。

 そうすれば、地元の漁民や漁協も港と飲食や買い物で収入を得ることができるようになり、とくに三浦半島や伊豆半島、瀬戸内海、長崎の九十九島や五島列島、鹿児島の錦江湾や奄美群島、そして沖縄などでマリンレジャー関連消費が拡大するだろう。

 今のところ日本で船遊びを楽しんでいる人は少ないが、その最大の理由は漁港が開放されていないことだと思う。誰でも年間2万~3万円で最寄りの漁港に船が置けて全国各地の漁港に自由に寄港・停泊できるようになれば、まず懐に余裕のある高齢者たちが食指を動かすに違いない。

※週刊ポスト2014年6月27日号



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