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ビッグデータ提供 同意は不要?

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政府の有識者会議「パーソナルデータに関する検討会」は6月9日、購買履歴や移動履歴などの個人情報を本人の同意なしに企業に提供できる制度の導入を、個人情報保護法改正案の“叩き台”に盛り込むことに合意。ネット上では激しい議論となっている。

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政府は、購買履歴や移動履歴などのいわゆる「ビッグデータ」の活用を目指し、個人情報保護法改正を検討してきた。6月10日付の毎日新聞の記事によれば、検討会は“個人が特定されないように情報を加工することで本人の同意を得なくても第3者に提供できる”とした原案をまとめた。情報の範囲や第三者機関の権限などについて、引き続き議論を継続していく予定だといい、来年にも、個人情報保護法の改正案を国会に提出したい考えだ。

企業側は、ビッグデータを活用することにより、新たなビジネスモデルや顧客の創出、業務の効率化など、様々な効果が期待できる。しかし昨年6月、JR東日本が同社のプリペイドカード「Suica」の情報の提供・販売を開始したところ、これに対して反発する声が多数登場。同社のデータ販売は中止に追い込まれた。

このニュースに対するネットユーザーの意見は割れている。ツイッター上の書き込みを見てみると、

「時代に即した法律に改正されることは有難い。後は各企業の姿勢が試されるってことですよね」
「検索してみると反対意見がやたら多いけど、どこにそんなに問題があるのかよくわからない」
「おー。これはなかなか良い方向性」

と、ビッグデータの積極的な活用を促す声があがる一方、

「うわっ..監視される…」
「人のデータを集めといて、それを勝手に売るとか許されんの?」
「全ては企業のため。個人情報保護法も骨抜きだ」

など、嫌悪感をあらわにする意見も少なくない。検討会は、情報加工の方法や、データ提供を希望しない人がデータ利用を停止できる仕組みを引き続き検討していく予定だが、ネット上の反響の大きさを見る限り、かなりセンシティブな作業が要求されることになりそうだ。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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