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日本の労働時間は減少傾向 2011年は米や伊より短かかった

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 残業代ゼロ案とも呼ばれる労働時間制度の見直しが進んでいる。安倍晋三政権は6月に策定する成長戦略に新たな改革案を盛り込む方針だ。この問題をどう考えるか。

 多くのサラリーマンにとって残業代は給料の一部になっている。だから「これがゼロとはとんでもない」と受け止められやすい。だが、そういう理解は正確ではない。

 いま議論されている問題の核心は、時間を基にした報酬ではなく「成果を基に報酬を払うようにしよう」という話なのだ。それで年収が下がるなら私も反対だが、成果を基にする考え方には賛成だ。

 労働界は「いまでもブラック企業が問題なのに、成果報酬にしたら過労死がもっと増える」と心配している。そこで、まず実態をみよう。

 一般のイメージとは裏腹に、実は日本の労働時間は減少傾向にある。1980年代には年間2100時間を超えていたが、2011年には1728時間に減った。これは米国やイタリアよりも短い。

 問題は長時間労働者の多さだろう。日本は男性の4割近くが週49時間以上働いているが、米国だと2割強、カナダは1割弱にとどまる。だから夫であり父親でもある男の立場からすると、給料も大事だが「働き過ぎをなんとかしてくれ」という声が上がる。

 そこで私も参加している規制改革会議は労働時間見直しに合わせて、労働時間の上限規制と休日休暇の強制取得をセットで導入する「三位一体改革」を提唱している。

 マスコミは残業代ばかりに目がいくが、肝心なのは労働時間の上限規制と休日休暇の強制取得にかかっているのだ。これもセットで取り込めないと、第1次安倍政権でホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)の試みが失敗したように、今回も反対派を勢いづけてしまう。

 さて、働き方は企業だけの問題ではない。サラリーマンの生き残りにとっても重要な問題である。会社の外に一歩踏み出してみれば、社会はすでにスキル重視、成果報酬の世界になっている。そこで生き延びようと思えば、会社にいる間に「どんなスキルを磨いていくか」がリストラにあったときや定年後の生き方に直結しているのだ。

 会社は永遠ではない。それは多くの人が実感しているはずだ。リストラされた場合はもちろん、転職するときだって「あなたは何ができますか」と問われて「部長ができます」では話にならない。

 長い人生を楽しく生きるには、世間で通用する何かを身につけておくべきだ。そのために給料が成果次第なのは悪い話ではない。自分のモチベーション向上とトレーニングに役立つからだ。

 部長ならダラダラ新聞を読んでいても給料をもらえるが、世間でプロフェッショナルとして生きていこうとすれば、そうはいかない。自分の価値を示す必要がある。

 そのためには成果主義のほうが適している。時間はだれでも共通・平等だが、成果は個人に属しやすいからだ。つまり「これは私の仕事です」とアピールできるのだ。

 こういう考え方は転職市場では、とっくに当たり前だ。「何をしてきましたか」と問われて「私はこれをやりました」と胸を張って言えるかどうかが勝負である。

 そんな考え方や心構えを普段から鍛えるためには、時間主義よりも成果主義のほうがいい。与えられた給料に納得できなければ、実績を武器に転職だって選択肢になる。50代だって遅くはない。いまからが勝負である。

(文中敬称略)

文■長谷川幸洋:東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)。

※週刊ポスト2014年6月20日号



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