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離婚時における財産分与の対象に退職金は含まれるのでしょうか?

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Q.
 このたび、離婚することとなり、財産分与でもめております。主人の退職金が一部支払われておりますが、財産分与の対象として考えてくれません。どう話せば納得してもらえるでしょうか?

(40代:女性)

A.
 財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築き上げた財産を、離婚を機に分配することを意味します。これは民法上でも明確に定められた権利です(民法768条1項)。
 財産分与のなかでも中心となるのが、「婚姻中に築きあげ、維持してきた財産を名義のいかんにかかわらず夫婦の共有財産として離婚を機に、公平の見地から分配する」という考え方による「清算的財産分与」があります。
 簡単にいえば、共有財産の対象であるとされれば、財産分与されるという関係になります。
 さて、ご相談ではご主人の退職金が共有財産に含まれるかどうかがポイントになります。この点はご安心ください。一般的に、退職金は共有財産に含まれるものとして考えられています。
 ちなみに、ご相談者が専業主婦であられる場合、ご主人さまから「私自身が稼いだ結果得られたもので共有財産ではない」と反論されることも想定されます。ですが、専業主婦であってもご主人が仕事を頑張る環境を守ったために得られたもの、いわば内助の功があった結果とされるのが一般的な考え方なので、退職金も財産分与の対象となりえます。
 ただ、実際にできるだけ多くの財産分与を得るための交渉は、「どこにどんな財産があるかを探すこと。それが共有財産と認められるかどうかを判断すること。相手方との冷静な交渉」が重要なポイントになります。こうした内容は、ご自身でなされるよりも、弁護士などの専門家に依頼した上で、進めるほうが優位になると思われます。離婚の意思が固まっているのでしたら、一度、専門家にご相談されることをおすすめいたします。

元記事
離婚時における財産分与の対象に退職金は含まれるのでしょうか?

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