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電車内泣き声論争やベビーカー論争 子育て支援NPO代表見解

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 安倍政権は成長戦略として「女性が輝く日本」を掲げ、待機児童解消や育休明けの職場復帰支援などに取り組むとしている。イクメン(育児に積極的な父親)が社会的に認知されつつある現在、仕事と育児の両立は女性だけの課題ではなく国民全体で考えるべき問題となっている。

 10年前、保育所で見てもらえない病気の子供を預かる「病児保育」サービスを立ち上げ保育事業に参入、子育て支援を続けているNPO「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏は「日本人は働き方を変えるべき」と提言する。

──夜間や病児保育どころか、保育園自体の数が足りず、全国で待機児童が問題になっている。

駒崎:保育全体に対しての国家予算が圧倒的に不足しているのです。日本では子供や子育てに対する公的支出が異常に少なく、高齢者向けと子供向けが11対1という比で、こんなアンバランスな先進国は他にない。

 私がフローレンスを立ち上げたのは、ベビーシッターをしていた母から聞いた話がきっかけでした。あるお母さんが、熱を出した子供の看病のために会社を早退・欠勤していたらクビになったというのです。子供はよく熱を出すものだし、親が看病するのも当たり前のこと。にもかかわらず、それが理由で職を失ったと聞いて愕然とした。

 これのどこが先進国なのかと憤りを感じ、子供が熱を出したときに保育園が預かれないなら、預かる仕組みを自分がつくろうそう思い、病児保育サービスを立ち上げました。

──当時20代で独身の若者が、仕事を持つ母親の置かれた状況にそこまで義憤を感じ、行動したのはなぜか。

駒崎:おそらく、私の母が働く母親だったからでしょう。母はベビーシッターの前は自営業で、競馬新聞を街のたばこ屋など小売店に届ける仕事を何十年もしていました。仕事が終わると配達用のカブで保育園に迎えに来て、私は空になった後ろの荷台に乗せられて家に帰った。文字通り、母の背中を見て育ったのです。

 私にとって「働く母親」は尊敬すべき存在。それがある種、貶められているというか、「働く自分が申し訳ない」と思わせてしまうような社会の扱い方が許し難かった。

──電車ではベビーカーを折り畳めとか、飛行機や新幹線の中で子供を泣かすなとか、母親に対する風当たりは強い。

駒崎:要因の一つは非婚社会にあります。前回国勢調査(2010年)では1人暮らしの「単独世帯」が3割を超え、それまで最も多かった「夫婦と子供から成る世帯」を抜きました。今や、子育て世帯はマイノリティなのです。

 これまでは、子供がいなくても幼い弟や妹の世話をするなど育児の疑似体験を持つ人が多かったので「子供とはそういうものだ」という社会的コンセンサスがある程度できていた。ところが今の非婚・未婚者の多くはそうしたことを肌で感じられず、「なんで親がちゃんとしないの?」と思ってしまう。

「子供のことは母親の責任である」とする風潮には核家族化の影響も大きい。実はこれは日本人が戦後になって初めて経験した家族形態で、それまで祖父母や地域のコミュニティが一緒に子育てしていたのが、父親は外で働き、専業主婦の母親が1人で家事をしながら育てるスタイルが主流になった。

 しかし、専業主婦が最も多かったのは1970年代で、それ以降ずっと減り続けている。2012年総務省労働力調査によると6割が共働き世帯です。今の祖父母世代が経験してきた「専業主婦による子育て」は長い歴史で見ればむしろ例外であり、働き方・育て方はどんどん変わっているのです。

※SAPIO2014年6月号



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