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【ドル円週間見通し】新成長戦略への期待感で下げ渋る展開も

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 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、6月9日~6月13日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、ウクライナ情勢に警戒しつつ、日本銀行金融政策決定会合での追加緩和策の可能性を見極める展開となる。安倍政権の新成長戦略への期待感、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待から下げ渋る展開が予想される。

【日本銀行金融政策決定会合】(12-13日)
 今月末、安倍政権は、新成長戦略を発表し、法人実効税率減税などを打ち出すことが予想されており、日本銀行に対しては追加緩和策、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対しては、株式や外貨建て資産への投資増額が期待されている。2015年10月の消費増税(10%)の判断材料が、2014年7-9月期の国内総生産(GDP)となることから、日本銀行による異次元の量的・質的金融緩和第2弾への期待感が高まっている。

【黒田日銀総裁会見】(13日)
 黒田東彦日銀総裁は、ドル・円相場が100円台に突入したタイミングで、ウォール・ストリート・ジャーナル紙などで円高を牽制する発言を繰り返した。ドラギ欧州中銀総裁がマイナス金利を導入することでユーロ安誘導を打ち出したため、ユーロ売り・円買い圧力を回避する措置として、日本銀行による追加緩和策が予想されている。

【ウクライナ情勢】
 7日にポロシェンコ新ウクライナ政権が発足するが、ウクライナ東部では、ウクラ
イナ軍と親露武装勢力との武力衝突が激化しつつある。ウクライナ東部での紛争が激化した場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。

【本邦機関投資家の外貨建て資産投資】
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額観測が高まっていることで、本邦機関投資家による新規の外貨建て資産への投資増額が期待さている。

 6月9日-13日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(日)4月経常収支- 9日(月)午前8時50分発表
・予想は、+2877億円
 参考となる3月実績は、+1164億円。貿易赤字は継続しているが、海外投資からの配当金や債券利子などの所得収支の黒字が上回った。ただし、黒字額は予想を下回っており、貿易赤字が大幅に増大した場合や所得収支の黒字額が縮小した場合、経常収支は赤字となる可能性がある。4月の経常収支は3カ月連続で黒字となる見込み。

○(米)5月小売売上高- 12日(木)午後9時30分発表
・予想は、+0.5%
 参考となる4月実績は、前月比+0.1%で市場予想を下回っていた。自動車などを除くコアベースの売上高は-0.1%。4月中の個人消費はやや停滞していた。ただし、3月実績は上方修正されており、5月の小売売上高は増加する可能性があり、市場予想は妥当か。

○(米)5月生産者物価コア指数 13日(金)午後9時30分発表
・予想は、前年比+2.3%
 参考となる4月実績は前年比+1.9%のやや高い伸びとなった。ただし、商業サービスの伸びがやや抑制されていた。5月については、エネルギー価格に大きな変動がないことから、大幅な上昇は期待できないとの見方があり、物価上昇率は市場予想をやや下回る可能性がある。

○(米)6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報- 13日(金)午後10時55分発表
・予想は、83.0
 参考となる5月確報値は81.9で速報値の84.1や市場予想を下回った。所得増加への期待は後退していることが影響したようだ。雇用環境は穏やかに改善しているが、賃金上昇期待は高まっていないことから、6月速報値は市場予想を下回る可能性があ。

 主な発表予定は、9日(月):(日)1-3月期国内総生産改定値、10日(火):(米)4月卸売在庫、11日(水):(日)5月国内企業物価指数、12日(木):(日)4月機械受注、13日(金):(日)日銀金融政策決定会合の結果判明

【予想レンジ】
・ドル・円:100円00銭-105円00銭



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