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子育て支援NPO代表理事 脱「課長・島耕作」的価値観を推奨

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 イクメン(育児に積極的な父親)が社会的に認知されつつある現在、仕事と育児の両立は女性だけの課題ではなく国民全体で考えるべき問題となっている。

 10年前、保育所で見てもらえない病気の子供を預かる「病児保育」サービスを立ち上げ保育事業に参入、子育て支援を続けているNPO「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏は「日本人は働き方を変えるべき」と提言する。

──企業では多様な働き方を認めようという空気が生まれつつある。

駒崎:たしかに育休などの制度は整ってきていますが、マインドが育っていない。上司に「育休をとりたい」と申請した時に「出世したくないの?」と言われたら、制度があっても利用しないでしょう。育児に理解のあるイクメンならぬ“イクボス”が増えなければ、部下は育児に取り組めない。

 だから、管理職が変わらなければいけない。私自身、かつてはワーカホリックで、1日16時間働いていました。経営者がそれでは社員にも同調圧力がかかり、フローレンスでも長時間労働が常態化していた。それで起きたのは人材流出です。体力的にきつい、家庭が壊れるといった理由で優秀な女性が辞めていく。そうした失敗の経験があって、まず自分が働き方を変えた。

 本当に必要な仕事に絞り、思い切って定時の18時で帰宅してみたら、何も問題はありませんでした。結局、ベンチャーの経営者は忙しいのが当たり前という思い込みにとらわれていただけだったのです。

 定時退社を社内に浸透させるため、会議のメンバーを絞って参加者を減らしたり、スタッフがどんな仕事にどれだけ時間を割いているか測定して無駄を減らしたり、ちょっとしたところから改善を進めていくと、生産性がどんどん上がった。社員の残業時間の平均が1人1日15分にまで短縮され、人件費も下がりました。

 働きやすくなると、会社のブランド力が上がります。事務局スタッフは採用に1円もかけてないのに、優秀な人材が「給料が半分になってもいい」と集まってくる。

 逆に“働かせ方”によるリスクが今ほど高まっている時代はない。ブラック企業と一度認定されたら、各方面から総攻撃を受けてブランドが失墜し、採用コストは跳ね上がり、売り上げも落ちる。ちゃんと処遇するほうが損失は少ないのです。

 働き方を変えることが企業を成長させることになるとわかった。今度はそれを社会に広めていく活動を始めています。

──どんな働き方を目指すべきか。

駒崎:一言で言えば、『課長 島耕作』的価値観の終焉ですね。家族を顧みず会社を優先してその結果、出世していく。社会や組織もそうした働き方を期待する。そういう価値観はもうやめようという話です。

 実際に今、島耕作的な働き方をして出世して、それで本当に業績が上がるのか疑問です。まず部下がついてこない。仕事のために家族を犠牲にしろと言われたら、優秀な人間も逃げ出します。仕事は仕事で頑張るが、地域活動にも参加し、家族も大切にして、虹のように多様な人生が生きられるモデルを新時代の島耕作にしようと訴えたい。

 日本がこれから何で食べていくのか考えると、人に投資してイノベーションを起こすしかない。ところが、日本の教育への公的支出は先進国で最低レベル。その分、家庭の教育支出は非常に多く、2人も3人も子供をもうけられないわけです。つまり学費を下げれば少子化対策になる。

 現在の日本にとって最大の課題は人口減少と少子高齢化です。既存の社会システムすべてがそれにより影響を受ける。そこをどうするかがこの先50年の戦いです。その意味で、若い夫婦が仕事を続けながら安心して子供を産み、育てられる環境を整えることは喫緊の課題なのです。

※SAPIO2014年6月号



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