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移民受け入れに肯定的な米国でも1150万人の不法移民問題あり

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 政府は本格的な移民受け入れについて動き始めた。2013年の国連の発表によると、世界の移民人口は2億3200万人(世界人口の3.2%)。それだけの人口が移動すれば様々な効果や軋轢が生じる。世界の移民事情はどうなっているのか。

 米国の移民人口は約4580万人で、総人口の13%を占める。移民帰化法(INA)は、米国人の配偶者や未成年の子供がいる場合や、高度な人材を優先的に年間67万5000人まで移民として受け入れることを認めており、2010年度は42万2000人が新たに移住した。

 移民なしには経済が成り立たないといわれ、政府はもちろん、人手が足りないサービス業から高度な人材がほしいIT業界まで移民受け入れに肯定的である。

 問題は移民全体の4分の1を占める約1150万人の不法移民の存在だ。教育や社会福祉の大きな負担となっており、治安悪化を指摘する声もある。2013年で約37万人が国外強制退去させられた。

 一方、2011年12月以前に入国し、重犯罪歴がないことなどを条件に、罰金を払えば強制退去の対象としないことを盛り込んだ移民法改正案が昨年、上院で可決され、オバマ政権は下院での可決を目指している。

※SAPIO2014年6月号



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