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増加中「昼寝制度」導入企業の狙い

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全米睡眠財団が2013年9月に発表した国際睡眠調査によると、日本人の平均睡眠時間は平日夜で6時間22分と、アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス、ドイツの6カ国中で最も短いことがわかった。これを受けてか、厚生労働省が11年ぶりに“健康づくりのための睡眠指針2014”を発表。その中で「午後の早い時刻に30 分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業能率の改善に効果的」と記載した。とはいえ会社で昼寝なんて現実的に無理…と思いきや、世の中には「昼寝マスト」な会社があるという。実際に昼寝制度を導入しているIT企業・ヒューゴの中田大輔社長に聞いてみた。

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「当社は13時から16時まで社員は3時間の休みを取り、原則仕事はすべて中断し全員で昼寝をしています。その間の電話への対応は基本行わず、16時以降に電話で折り返し、もしくはメールでご連絡いただくよう音声案内でお願いしています。仕事は期限通りに納品をしているため、今まで昼寝が問題になったことは一度もありませんよ」

それどころか、問い合わせしてきた相手方が音声案内で昼寝制度に関心を持ち、ビジネスに発展したこともあるのだとか。実際にこの制度が要因となって(?)、業績も毎年ウナギのぼりの成長を続けているそうだ。

他にも昼寝制度を採用している企業は増えている。GMOインターネットでは“おひるねスペース GMO Siesta”という昼寝専用スペースを、株式会社はてなでも昼寝用の畳スペースを提供。一方、IT業界以外では、さいたま市のリフォーム会社・OKUTAも昼寝を推奨。業務中に20分間の昼寝を許可するパワーナップ制度の導入により、経理などの細かい業務でミスが減ったという。

「夢物語」かと思えた昼寝制度だが、業務効率改善や新たなビジネスチャンスにつながっているよう。これは、上司に一度相談するしかない!?
(味方勇人/ビルコム)
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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