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尖閣諸島は日本の領土である「動かぬ証拠」とは

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 昨今日本を騒がせている尖閣問題。日本の主張と中国の主張が食い違い、「いったい何が真実なのか」と疑問を覚える人も多いだろう。
 そんなときは歴史について調べ、真実を知ることが大切だ。
 2012年に出版された『ひと目でわかる 日韓・日中 歴史の真実』(水間政憲/著、PHP研究所/刊)の特徴は、何よりも「一次資料」(加工・編集したり解説を加えたりしていない、「生」の資料のこと)に基づいて書かれている。
 本書では一次資料に基づいて、さまざまな日中・日韓の問題を考察しているが、ここでは本書から抜粋して、尖閣問題について取り上げてみたい。そこには、尖閣諸島が日本の領土であるという「動かぬ証拠」が挙げられている。

■証拠1 中国は自国の地図に尖閣諸島を日本の領土と記している
 最近、中国は尖閣諸島を「中国の革新的利益」と公言するまでになった。
 しかし、1968年、アジア極東経済委員会(ECAFE)が尖閣諸島周辺海域の海底を調査し、ペルシャ湾級の石油・天然ガスが埋蔵している可能性を指摘するまで、中国は一度も尖閣諸島の領有権を主張したことはなかったという。

 実際の中国の地図を見てみよう。『世界地図集』(1960年4月第1版、北京市地図出版社発行)には「尖閣諸島」「魚釣島」の表記が見え、国境は台湾と与那国島の中間に引かれている。ところが、前述と同じ出版社が発行した別の地図(『世界地図集』1972年12月第1版)では「釣魚島・赤尾礁」と中国名表記に変更し、国境線も中間線を無視しているのだ。

 他の地図も見てみよう。清時代の地図『大清帝国全図』(1905年6月15日初版、上海商務印書館発行)には尖閣諸島を中国の領土と記していない。しかし、1987年に中国で発行した『中国歴史地図集』(地図出版社発行)には、「(福建)」と記して、あたかも清時代から福建の行政区であったように見せかけている。

■証拠2 尖閣諸島を日本領と記した中華民国からの感謝状
 中国と台湾が継承した中華民国の行政区には、尖閣諸島が含まれていなかったことを示すもう一つの証拠が、1920年(大正9年)に中華民国が発行した感謝状だ。
 この感謝状は中華民国の遭難漁民を救助した日本人に対して、中華民国長崎領事・馮冕が宛てたもの。送り先は当時魚釣島でカツオ節工場を経営していた地権者の古賀善次氏、石垣村長・豊川善左氏を含め4人である。
感謝状を見てみよう。「日本帝国沖縄県八重山群尖閣列島内和洋島」(「和洋島」は魚釣島の別称)の文字が見える。
 このことは、1895年(明治28年)、日本政府が無主の地であった尖閣諸島を日本の領土に編入し、中華民国もそれを承認していたということを表している。

 ここで紹介した資料はすべて本書にそのまま掲載されている。
 本書では、尖閣問題のほかにも、竹島領土問題、南京問題、慰安婦問題などについても一次資料に基づいて取り扱っている。一次資料を見ていると、それまで疑問に思っていたことも理解できるようになるかもしれない。
(新刊JP編集部)



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