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中傷ツイート投稿者情報を開示命令

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面と向かって人を罵倒したり、あるいは文書などで他人の名誉を傷つけたりした場合、侮辱罪や名誉毀損罪などで訴えられる可能性がある。それがオンラインであったらどうか。ツイッターで中傷された男性が、誹謗中傷を行っていたユーザーの情報を開示するようツイッター社に要求。これが認められたとして、ツイッターユーザーの間で話題となっている。

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1月21日付の産経新聞によると、ツイッターで中傷された62歳の男性は、中傷者を特定するため、ツイッター社に接続情報を開示するよう東京地裁に請求。これが認められると、男性は開示された情報を元に、インターネットのプロバイダーに中傷者の氏名や住所の開示を求める訴えを起こし、これらも認められた。

気軽に発言ができるツイッターでは、犯罪自慢を行い、それが炎上する「バカッター」と呼ばれる事件や、罵倒中傷の類のやりとりは少なくない。今回の中傷事件でも男性は、「詐欺師」「自己中」「ぶさいく」といった単語で中傷されたというが、ツイッターを見ると、非常に多くの“罵倒”ととらえられるフレーズが登場している。その多くが友人との信頼関係のもとに成り立つ“おふざけ”だと思われるが、中傷事件は“やられた側”が自ら申し出るため、不本意でも相手に“罵倒”ととられるケースも。多くのツイッターユーザーが、訴えられる可能性を秘めているということだ。

それゆえ今回の件を報じた産経新聞の記事には、

「匿名だと思っていてもこうやって誹謗中傷をした場合には個人情報が開示されてしまう、ということは肝に銘じないと」
「気をつけよう!」
「ツイッターの炎上に悩まされている芸能人・有名人にとって朗報じゃない?」
「生徒間のネットいじめにも対応できそうですね」

など800人以上からツイートが寄せられており、ツイッターユーザーの関心度は大。匿名だからといって、感情の赴くままに罵倒や嘲笑などを繰り返していると、手痛いしっぺ返しをくらうことになりそうだ。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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