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国交省 秘密保護法案紛糾の陰で「スーパー堤防」事業を再開

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 霞が関ではいよいよ、年末の予算編成が本格化、各省は予算獲得に向けて燃え上がっている。本誌名物の覆面官僚座談会では財務省中堅官僚A氏、経済産業省中堅官僚B氏、総務省ベテラン官僚C氏、防衛省若手官僚D氏に集まってもらい、公共事業をめぐる暗闘を語ってもらった。〈司会・レポート/武冨薫(ジャーナリスト)〉

──あなたがたは国会中、石破茂・自民党幹事長の「デモはテロ」発言などで特定秘密法案の審議が紛糾していたとき、本音では「これで他の法案を通しやすくなる」とほくそ笑んでいたんでしょう。

経産B:一番喜んでいるのは国交省。国土強靱化基本法に加えて、交通政策基本法も成立させた。これには採算が合わない地方の鉄道路線や離島航路などへの財政支援に道を開く内容が盛り込まれている。旧建設官僚が国土強靱化で公共事業を増やし、旧運輸官僚も負けじと補助金を増やそうとしている。消費増税の税収が入るとはいえ、それを認める財務省も太っ腹だね。

財務A:交通政策基本法は経産省との共管。おたくも一枚かんでいるじゃないか。

防衛D:国交省は浮かれすぎです。国土強靱化法を先取りして、この秋から、民主党政権の事業仕分けで中止されていた悪名高いスーパー堤防事業を再開させた。完成まで400年かかるといわれ、会計検査院からも無駄を指摘されていた事業です。そんな目立つことをするから不信感を持たれる。

──スーパー堤防は、防災というより、堤防の外側の低くなっている地面を同じ高さまで広範囲に盛り土し、住民を立ち退かせて高層マンションを建てるという事実上の都市再開発事業。総事業費は数十兆円かかるとみられている。いつの間に予算が復活していたのか?

経産B:国交省は安倍内閣が発足直後に打ち出した10兆円景気対策にこっそり東京の荒川などのスーパー堤防事業の予算の一部を盛り込んでいた。まず事業再開を既成事実化し、国土強靭化法の成立を梃子に、来年度予算で本格化させる作戦だ。財務省も公共事業を増やすことは消費増税法案を成立させたときの自民党との交換条件だったから、目をつぶって認めた。

総務C:荒川の現堤防は200年に一度の洪水にも耐えるようにできている。しかも、東京など大都市のウイークポイントは堤防の決壊ではなく、集中豪雨で下水道や側溝の排水能力を超えて溢れる内水氾濫だから、スーパー堤防はいらない。そんな金があるなら、むしろ遅れている地方河川の堤防整備に回すべきなんだ。

──自民党は「10年間で200兆円」の社会資本整備を掲げている。国土強靱化法の成立で今後、そうした無駄な公共事業復活に拍車がかかる。

財務A:実は、国土強靱化基本法には「10年で200兆円」などとはどこにも書かれていない。国交省はかつて全総(全国総合開発計画)に基づいて各地に大型開発プロジェクトを実施していったが、小泉政権下で公共事業削減方針が打ち出され、国交省の国土審議会が決めていた開発計画を、より上位にある内閣府の経済財政諮問会議がチェックして見直した。

 あのトンカチ官庁の悲願は、全国の開発計画の決定権を取り戻すことだ。そこで、基本法では、総理大臣直属の国土強靱化推進本部をつくって副本部長に国土交通大臣を据えるなど、国交省主導で全国の防災・減災計画をつくる仕掛けになっている。
 
防衛D:諮問会議を利用して公共事業に大ナタを振るってきた財務省は忌々しく見ているわけですね。

※週刊ポスト2013年12月20・27日号



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